フォロワー

2010年4月30日金曜日

国民の命よりサンゴの命?

国民の命よりサンゴの命?


本日4月30日、大川隆法名誉総裁の『幸福実現党宣言』(立党宣言)より一周年を迎えました!


大川隆法名誉総裁の日本の未来を賭けた救国の情熱に端を発し、幸福維新の志士たちが全国で立ち上がった瞬間でもあります!


参議院選での幸福実現党の勝利が日本復活への第一歩となります!力を合わせて頑張って参りましょう!!



☆゜・*:.。. .。.:*・゜


本日は、昨日に引き続き、沖縄県本部参議院選挙区代表の金城たつろう氏より、普天間基地移設問題について3回目(最終回)のメッセージをお届け致します。☆゜・*:.。. .。.:*・゜



【金城たつろう氏寄稿】


県民大会の主催者は「県外・国外移設」を謳っていますが、県民の思いが一致していたのは一刻も早い「普天間飛行場の危険除去」だけです。


仲居沖縄県知事も大会のイメージカラーの黄色いシャツは着けておりませんでしたし、「県外・国外移設」とは一言も語りませんでした。






沖縄県民が必ずしも「県外移設」を望んでいるわけではありません。


軍拡を続ける中国の台湾併合、沖縄侵略の危機を感じている方は確かに会場にもいらっしゃいました。


ビラを受け取られ、「今日はつきあいで来たんだけれど、本当は幸福実現党の言う通りなんだよね。応援してるから頑張ってね!」と耳元で囁く方もいらっしゃいました。






しかし、今大会が発したメッセージは「米軍基地はもういらない」という極めて危険なものになったことは否めません。


つい最近、中国の艦隊が沖縄の海を通行し、それに対するメッセージが皆無だったことは、沖縄県民はアメリカを追い出し、中国軍に来て欲しいと思われても仕方ありません。

 
国防の危機を訴え続けた幸福実現党の街宣車が大勢の男女に取り囲まれ、水をかけられ、車体やガラスを叩かれる一幕もありましたが、ウグイス嬢は負けずに訴え続けました。


鳩山首相は「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜だ」と述べるなど、沖縄県民や日本国民の命よりも、サンゴ礁を守ることにご執心な「環境サヨク」であり、首相の資質はゼロです。

日米同盟が破たんしつつある中、幸福実現党のみが日米同盟を守る最後の防波堤です。

会場では幸福実現党の諫山(いさやま)沖縄県本部長と徳留(とくとめ)選対副本部長がインタビューされ、


全世界の米軍関係者や家族らに配信されている米国防総省公認の準機関紙「星条旗新聞」(Stars and Stripes紙、36万部発行)に掲載されました(インターネットにも掲載↓)。


http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=69598






幸福実現党の主張や活動は、日本のマスコミは無視しても、海外メディアは公平に報じてくれています。


日本のマスコミがいかに左翼・宗教蔑視に偏向しているかの証左でもありましょう。

幸福実現党 金城 たつろう氏


http://www.kinjou-tatsurou.hr-party.com/






星条旗新聞も9万人と報道している、






基地反対集会主催者側発表だから仕方ないが。






実際の2~3万人と書けないのだろうか~、マスコミは!






明らかに偏向報道http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/b1b43319b72df5a85e58d28062f4a980











2010年4月29日木曜日

2010.4.28 吉祥寺駅前にて幸福実現党・総務会長、やない筆勝。

2010.4.28 吉祥寺駅前にて幸福実現党・総務会長、やない筆勝。
民主党のバラマキ政策は、経済政策ではありません。
皆さんの税金を使った、単なる選挙活動です。
日本の基幹産業であるトヨタが、アメリカのバッシングを受けて経営危機に陥っていても、鳩山政権の政治家は、誰一人助けようとしない。
本来であれば、日本の政治家は飛んで行って守らなくてはいけない。
それをするのが、政治家の仕事じゃないですか。
政治家の仕事は、国民の生活を守ること、日本という国を、経済を、
国民の豊かな生活を守ることであるはずです。

2010年4月27日火曜日

現代の黒船

「民」から「官」へ~時代の逆流現象

「民」から「官」へ~時代の逆流現象





昨日26日、与党3党は「郵政改革法案」を今国会の会期内に成立させる方針を確認しました。


幸福実現党は「民」から「官」へという「時代の逆流現象」とも言うべき本法案に反対しております。


本件について、加納有輝彦(かのうゆきひこ)岐阜県本部参議院選挙区代表より2回目(最終回)のメッセージをお届け致します。


☆゜・*:.。. .。.:*・゜





【加納有輝彦氏寄稿】

日本の郵便料金が、国土が広いアメリカの倍の料金であることをお伝え致しましたが、日本は電話代や電気代、ガス代も、まだまだ高い水準にあります。



日本の公共料金は民間並の「経営努力」をすれば、もっともっと安くできるのです。

そのための「郵政民営化」であったはずです。



「巨大郵政への回帰」は、時代の逆流現象であることをはっきり認識しなければなりません。



日本郵政グループは民営化によって経営努力を進め、税金を納める側に立つことが大切であるのに、「税金を食う組織」へと退化する方向に向かっています。



これに伴って、もう一つ心配されているのは、地方経済を支えている信用金庫等から大量の預金が郵貯に流出することです。

日本人は、まだまだ「お上崇拝」があり、「官は安心」という感覚があります。



ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が1000万円から2000万円になり、資金が郵貯へと流れると、民間銀行の預金残高が減り、貸し渋りが起こるのです。



地方の小さな企業は、信用金庫等にお世話になっています。

信金等による貸し渋りが発生すると、たちまちにして零細企業は資金ショートを起こします。



「都市銀行は助けてくれなかったが、信金が助けてくれた」という零細企業は少なくありません。



巨大な郵政への回帰は、郵政ファミリーを焼け太らせるだけです。

郵政労組や特定郵便局長会を支持基盤とする「国民新党」の利権構造、既得権益の復活に過ぎません。



国民の負担が増大し、民間金融は資金が減少し、中小企業は貸し渋りによって更に資金繰りが厳しくなり、倒産していきます。



「小さな政府」を目指す幸福実現党は、歴史の歯車を逆行させる鳩山政権の「逆革命」をこれ以上許しません!



民主党は日本にとって「貧乏神」であり、「疫病神」です。恐ろしい時代がやって来ようとしています。

リーダーシップが欠落した「おぼっちゃま」の無知、無責任、無能が今、日本という国を滅ぼそうとしているのです。



幸福実現党 加納有輝彦氏

http://kanoh-yukihiko.com/

☆゜・*:.。. .。.:*・゜

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp/





自民党が圧勝したのは郵政民営化を支持した国民が多かったから



また逆をやることで支持を減らすだろう。



民主の圧勝は年金問題だったのに、



そこには触れずばら撒きでごまかし。



しかし、選挙は



政策は身近でわかりやすく、



公約もまずできることを打ち出すべきなのだろう。



もぉ~国民ってホント単純なのだとわかった

http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/arcv




2010年4月26日月曜日

 4/25の10万人沖縄集会

 4/25の10万人沖縄集会




頂いたメールです

O現地を見てきた方


4/25日10万人沖縄集会に関するコメントです。


今日の新聞も9万人が沖縄に集まり。基地反対を訴えたとありますが、、、余りにも酷いこのマスコミの報道操作を許さない。




2010-04-25 21:20:46


沖縄県民です。今日はデモのため、北谷町役場から大会会場へと向かう58号線はさすがに混んでました。黄色のヒモを車から出している人もいて、会場へと向かう反対派の方々が多かったのは事実です。がご安心ください。

あるテレビ局は予想を大幅に下回る人数に航空中継を急きょストップ。もちろんあまり撮影すると実際の数がばれるためです。

また本会場も2万人収容の会場が満杯になることはありませんでした






どれだけ多く見積もっても3万には届かないと思われる数に、主催者発表はなんと9万人と報じる始末。まるで中国の経済成長率の発表を聞いているような気がしました。


本土の皆さま、ご安心ください。沖縄県民はこれからもずっと基地が大好きさぁ〜!!!

 
OJSNの方からです

(メールを拝読させて頂いた率直な気持ち…JSNの使命正に果たせりです!…………






O最後に、幸福実現党の方から






皆様、こんにちは。本日は、


沖縄全支部信者の皆様の力を結集して、3万枚近くのチラシを約3時間かけて配布することができました。






最初は、こんなところで、配布して大丈夫だろうかと不安もありました。


しかし、やってみると、大多数の方々が、次々にチラシを受け取り、歩きながら熱心に、幸福実現党が訴えている「日米同盟の大切さ」についてちゃんと読んでもらいました。






中には、やはり過激な方もおられて、何回か、詰め寄られて、取り囲まれたこともありましたが、思っていたほど恐怖感は感じませんでした。


怒りに対して、怒りで返すのではなく、笑顔で配り続けることができました。






中には、「中国問題は大切だよね。あんたたち、がんばりなさいよ。」と言ってくれる方もいましたし、取材の記者の方も、こっそり、「応援してますよ」と耳打ちしながら通りすぎていく方もおりました。






また、私たちの活動に批判的な方々も、「幸福実現党だろ、おかしなことを言っているのは」と、とても知名度が高く、ほとんどの方々が「幸福実現党」の存在を知っていました。






「今はまだ必要です。日米同盟 幸福実現党」の横断幕も何枚も翻り、多くの方の目に焼きついたことと思います。






暗雲が広がりかけた会場に、あっちこっちから100名近くの信者さんからの一条の光が確かに射して、闇を追い払っていました。





結論は、「光に勝る闇などないのだ」ということだと思います。


マスコミによる偏った報道により、沖縄県民の世論が左翼一色に汚染されそうな今こそ、沖縄の幸福の科学信者が立ち上がるべきときはないと思いました。


これからも、共に、力を合わせてがんばってまいりましょう。

http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/arcv

巨大郵政への回帰

巨大郵政への回帰

亀井静香金融・郵政担当相が20日発表した「郵政改革法案」に対し、金融業界から一斉に「民業圧迫」との批判の声が上がっています。

この件について、加納有輝彦(かのうゆきひこ)岐阜県本部参議院選挙区代表よりメッセージをお届け致します。

☆゜・*:.。. .。.:*・゜

【加納有輝彦氏寄稿】

今、時代の大きな逆流現象が起きています。



「郵政改革法案」によると、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が1000万円から2000万円に、かんぽ生命の加入限度額が1300万円から2500万円に、それぞれ増額されます。



そして郵便事業と郵便局事業を一体化し、旧郵政の9割以上を復活させようとしています。



「民業圧迫」を受ける金融関係業界の大反対にもかかわらず、政府は亀井氏に押され、「郵政改悪法」を実行しようとしています。



全国津々浦々への郵便物の配達、郵便のユニバーサルサービスは一律各国に課せられた責任であり、確かにどこの国もその実現に苦慮しています。



亀井氏は、郵政のユニバーサルサービスを維持するのは困難であり、金融面で利益を確保するしかなく、そのために貯金限度額を2倍にすると言っています。



「利益確保が難しい」からと言って、銀行業でそれを補填している国が他にあるというのでしょうか?

少なくとも主要国の中にはそうした国は存在しません。



アメリカなどは、広大な国土に全国一律サービスを適応していますが、金融面からの補填などは一切ないといいます。

それでも、日本の郵便料金は現状でアメリカの2倍も高いのです。



結局、亀井氏の案は「非効率」を温存してきた郵政ファミリーに対し、「これ以上、経営効率化の努力しなくて良い」という甘いメッセージを送るものでしかありません。



アメリカの2倍も高い郵便料金は「非効率ゆえのコスト」であり、それが民業を圧迫する「国民負担増」によって賄われるのです。



そういえば、以前、私の知人の娘さんが、郵便局で年賀はがきのアルバイトをしていました(小泉郵政改革後の話です)。

その娘さんは、郵便局で働く人のあまりの効率の悪さに呆れたと家族にこぼしていたと聞きました。



なぜ、娘さんはそう感じたか?

それは、彼女が都会の大学生活をしていて、都会の民間企業でアルバイトをしていたからです。

何度も「私がこうしてやります…」と、非効率な仕事を指摘したかったとのことです。



亀井氏は元警察官僚、元役人です。

「国家体制の維持」という観点から、外国人参政権に反対され、その点は大きな役割を果たしてくださっていますが、

民間人の感覚、「経営感覚」というものが無く、どうしても「大きな政府」を志向しているように見えます。(つづく)



幸福実現党 加納有輝彦氏

http://kanoh-yukihiko.com/

☆゜・*:.。. .。.:*・゜

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp/

2010年4月25日日曜日

JSN■人類史上最も愚かな市民運動

JSN■人類史上最も愚かな市民運動



黒船来航で刀狩

沖縄県の読谷村運動公園で開催「4・25県民大会」


23日ブログより
今朝の読売新聞に中国海軍の動きについて、以下の記事が掲載されていました。既に沖縄近海は、中国海軍がわがもの顔で自由に航行できる海域になってしまいました。


これは、現代の黒船といってよいかもしれません。本当は夜も眠れないほどの大事件が起きているのです。

しかし、マスコミが中国にコントロールされた今、黒船のニュース伝達速度は江戸時代より遅くなっているのが現状です。



【中国艦隊が反転、東シナ海に向け北上…帰港か】(2010年4月22日19時10分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100422-OYT1T00954.htm
防衛省は22日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を今月10日に南下した中国海軍の艦隊が22日午後0時30分頃、太平洋から両島間を通り、東シナ海に向けて北上したと発表した。
海上自衛隊の護衛艦が確認した。


艦隊は北西に進んでいることから太平洋での活動を終了して中国に帰港する可能性があり、海自が引き続き監視している。




防衛省によると、中国艦隊10隻が通過したのは、沖縄本島の南西約130キロの公海上の海域。10日に南下した際と同じく

潜水艦2隻は浮上していた。



艦隊は10日に南下した後、沖ノ鳥島西方の太平洋上で艦載ヘリの飛行や洋上補給などを行っており、同省は、訓練などを実施していたとみている。
8日と21日には艦隊から発艦したヘリが海自護衛艦に接近して飛行したが、今回の通過の際には危険行為などはなかった

今回の中国艦隊の活動について、折木良一・統合幕僚長は22日の定例記者会見で「潜水艦も含む艦隊が行動したという面で中国海軍の能力がアップしたことの一端だ」と述べた。

----引用終わり--------



そして、10隻もの黒船が来航している時に、その危機の場所沖縄で






おきているのが、「刀狩」です。






すなわち、武装解除を要求する運動が起きているのです。それが、沖縄県の読谷村運動公園で開催される「4・25県民大会」です。


10万人規模の集会と報道されています。

現在、米政府は普天間飛行場の継続使用を日本政府に伝達するタイミングをはかっているとの報道もあり、継続使用におちつくとおもっている方も多いと思います。




しかし、沖縄県民大会の正式名称を良く読んでいただきたいと思います。

正式名称は、




「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」
です。


県内移設に反対といっているだけではなく、
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還」
を求めるといっているのです。
これは、中国海軍が威嚇来航している時に、沖縄の武装解除を求める集団自殺行為以外の何者でもありません。

「明らかに、黒船が来ているときに、武装解除運動を行う。」

これは、「人類史上最も愚かな市民運動だ。」と後の世に語り継がれことになってしまいます

この自殺行為を誰かが止めなければなりません。
(JSN代表 仲村)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
HP● http://jiritsukokka.com/
http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/arcv











2010年4月23日金曜日

岡山日日新聞社・原田克也代表取締役社長のお話(抜粋)

岡山日日新聞社・原田克也代表取締役社長のお話(抜粋)




岡山日日新聞が、4/16岡山市民会館での党大会の模様を、第1面で報道してくれました。 写真がそれです


岡山日日新聞社の原田社長が、中国正心館で30分のスピーチをしてくださいました。「不公平だと言われるくらい、幸福実現党を応援します。」と原田社長は明言されています。この日のスピーチも大変感動的で、大拍手が礼拝堂に鳴り響きました。

2010.04.11 岡山日日新聞社・原田克也代表取締役社長のお話(抜粋)於:中国正心館

原田社長の経歴

中1の時(戦時中)、新しい兵器開発のために選ばれ、天才教育を受ける(21人の中の一人)。

ジャーナリストとしては、田中内閣のとき、首相官邸の記者が始まり。

記者クラブには現在も最長記録保持者として所属。「このカードとバッジで首相官邸であろうが、どこでも入れる。この枠は少ないため、非常に貴重。」「以来ずっと見てきたことは、歴代総理の醜態極まる、いろんな悪いこと。」

現在満80歳の現役社長。

今回初めて大川総裁のご法話を聴き、本当に感動いたしました。すごい、すごい方です!(ちなみに原田社長が拝聴されたのは「宇宙時代と仏法真理」「宇宙人との対話」です。)

大川総裁の本は、1年ほど前読みました。すごい天才。こんな人は何百年に1回も出ないと身震いしました。

ところで、マスコミがどこもパッとしない。「ジャーナリズムとは何ですか?」と聞かれ、「マスコミです」と言ったら、この人は0点ですよ。

1923年にアメリカで綱領が製作された。これが最も優れたジャーナリズムの定義。その前に、「ニュース」とはサンスクリットの「ナガ」が語源。これは「新しい」とか「神聖な」という意味。日々のできごとを論説する、解説する、見解を述べる。これがジャーナリズムの定義。人々に聞いてごらんなさい、ほとんど答えられないから。
話が飛ぶが(中略)

小沢さんの問題について言えば、あれは東京地検特捜部の完全敗北です。この件について私は誰よりも詳しい。
(中略)


なぜ敗北したのか?小豆島に寒霞渓というのがある。寒霞渓を歩いて上がるとこ、あるけど、9合目に断崖絶壁の石があり、頂上まで登れない。草むらを登ると、登れる道が1本ある。特捜部は絶対到達できない道に入ってしまった。登り口間違えたんです。かくして特捜部は負けたわけだが、内容話すと3時間くらいかかる。

次の選挙は、天下分け目の選挙です。幸福実現党はほれぼれするくらい立派な政策。なぜ票に結びつかないか。

大問題です。マスコミが採り上げてくれないんです。「立ち上がれ日本」なんかワーンと採り上げる。非常に片寄っている。議員が1人いたら、当選したら、ものすごく採り上げます。そしたら幸福の科学、幸福実現党が世界に猛烈な発信ができます。だから、絶対に1人通すことですよ。前回の得票、あれだけ少ないのを3倍にすれば通るんですから。

客観的にいいのは、(前木村)党首の常識です。非常に立派なことを書いている。あさっては、鳩山政権、こういうところが悪いとか、そういう内容が載ります。(岡山日日新聞には、月1回幸福実現党党首のコラムが掲載されています。)

票に結びつかないのは、大川総裁が優秀すぎて、みんながついていけないから。ところが党首は巧みについていけるような理論を展開してるわけです。

パンフレットも大変分かりやすく政策を載せている。やっぱり票に繋がらないといけない。こんないい論理、考え方、これは世界に冠たるものです。私の長い経験で、惚れ込んどるわけです。次の選挙で必ず勝っていただくということが全てだということを申し上げて、私の話とさせていただきます。

小沢はどうしても議席61とりたいと言っている。我々専門家の予想では、90か85くらいはとれると思う。民主党があれだけ失態を繰り返しても50はとる。そのときに備えて、幸福実現党からとにかく1人は通す。それには、一人一人がこれまでの3倍の努力をすることなんです。それをできないというのは、あなた方の責任ですよ。

幸福の科学と幸福実現党が栄えに栄えられますことを祈念いたしまして、私の話を終わります。

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/arcv

http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/

2010年4月22日木曜日

国民安心税とは?

国民安心税とは?


     2010/4/21(水)

自民党は、消費税の増税に合わせて国民安心税の創設を考えているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100421-00000001-mai-pol



消費税を目的税として分配する方針ですが、果たしてこれで国民の安心につながるのでしょうか。

税率を上げた分を医療や福祉に回すこと自体はおかしなことではありませんが、方法論によっては、不況期の増税はむしろ国民の不安につながると思います。間違えれば、「国民不安税」と揶揄されてもおかしくない政策だと言えます。



さて、民主党サイドも消費税の増税に熱心ですが、ここに来て法人税に減税を言及しています。経団連や経済同友会サイドからも同じ意見が出ています。



経団連御手洗会長のコメントはこちら



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000086-mai-bus_all



日本経済を引っ張っている企業の税制を有利にして投資を誘発するということでしょう。それ自体は正しいことです。ただ、普通に考えてみてください。企業が法人税の減税によって投資が活発になったとして、製品を市場に販売したとしても消費税が上がっています。企業の製品を購入するのは消費者です。よって、消費者が増税によって消費を控えてしまえば、当然法人税減税の効果を打ち消すことになりかねません。増税をしたら、その分どこかでGDPを上げなくてはいけないのです。消費は増税によって落ち込む。法人税減税により多少投資は増える。残るは政府支出です。つまり、政府支出が増えなけば、GDPは落ち込むことになってしまいます。または、財政政策以外の金融政策によって成長を確保する必要がありますが、報道を見る限り明確な成長戦略は見えません。よって、論理的には失敗する可能性が高いということになります。経団連の御手洗会長は、もっともらしいことを言っているように見えますが、ここまで見抜いているとは思えません。日本有数の名経営者は、国家経営に関しては認識はいまひとつのようです。



増税論は結構ですが、やはり物足りなく思うのは経済成長をするために何をやろうとしているかです。金融政策はほとんど出てこない。財政政策は子ども手当てのような分配ばかり。これでは35兆円もあるデフレギャップを埋めることができません。



幸福実現党の言うように、ロボット産業や航空宇宙産業、防衛産業などと、次世代の基幹産業にする選択肢はいくらでもあります。もちろん、環境先進技術だってあります。日本には優秀な技術があるのですから、もっと未来ビジョンを打ち出すべきだと思います。いずれも、非現実的な話ではありません。なぜなら、日本は既にこれらの技術を持っているからです。さらに、市場に出ていない金融資産だってあります。日本は、どこの国よりも有利な立場にあり、デフレギャップが最大の発展要素だという評論家もいますが、その通りだと思います。



未来ビジョンなき政党ほど、怖いものはありません。

むしろ、国民を安心させるためには、景気対策をしっかり打つことではないでしょうか。


幸福実現党 中野雄太さんブログですhttp://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve/




奪おう奪おうとする政治家。
ばら撒きにしても、後の集票用に。

憲法も変えず、防衛もちゃんと満足にできない政府に

安心など、しろっていたって無理だ!



http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/arcv
http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/



2010年4月21日水曜日

巨大郵政に回帰~時代の逆流現象~

巨大郵政に回帰~時代の逆流現象~


 
2010-04-19 11:20:54

 郵政改革案が「民業圧迫」になると議論されている。大きな時代の逆流現象が起きている。一体何なんだ?これは? 



以下、産経新聞正論竹中平蔵氏のオピニオン(4/17)も参考に考えてみたい





幸福実現党 加納有輝彦さんブログから http://ameblo.jp/papadad/entrylist.html



 郵便貯金の限度額を一気に2倍の2000万円に引き上げるという。そして郵便事業と郵便局事業を一体化し、旧郵政の9割以上を復活させる。

 民業圧迫を受ける金融関係業界の大反対にもかかわらず、政府は亀井郵政改悪を実行しようとしている。



全国津々浦々に配達する使命、郵便のユニバーサルサービスは一律各国に課せられた責任であり、確かにどこの国もその実現に苦慮している。亀井氏などは、郵政のユニバーサルサービスを維持するのは困難であり、そのため金融面で利益を確保する、そのため貯金限度額を2倍にするという。難しいからと言って、銀行業でそれを補てんしている国が、他にあるというのか。少なくとも主要国の中にはそうした国は存在しないという。

アメリカなどは、広大な国土に全国一律サービスを適応しているが、金融面からの補てんなど一切ないという。そもそも日本の郵便料金は現状でアメリカの2倍も高いのだ。

 

 結局、亀井案は、非効率を温存してきた郵政ファミリーに対し、これ以上努力しなくてよい、という甘いメッセージを送るものでしかいという竹中氏の指摘は、全くその通りだ。

 アメリカの2倍も高い料金、これら非効率ゆえのコストは、金融の民業圧迫から生みだされるものであり国民負担増に他ならないわけである。



 そういえば、以前、年賀はがきのアルバイトで、私の知人の娘さんが郵便局で働いた。小泉郵政改革後の話である。するとその娘さんは、郵便局で働く人のあまりの効率の悪さに呆れたと、そう家族にこぼしていたと聞いた。なぜ、娘さんはそう感じだか。それは、彼女が都会の大学生活をしていて、都会の民間企業でアルバイトをしていたからだ。年末年始だったので地方の郵便局で働いたのだ。

 だから、非効率がよくわかったのだという。何度も、私がこうしてやります・・・と言いたかったという。しかし、アルバイトの身分、ぐっとこらえたわけです。



 そして、亀井静香担当大臣は、警察官僚です。もともと官僚です。国家体制という観点から、外国人参政権など反対され、その点は、大きな役割を果たしてくださっていますが、民間人の感覚、経営感覚がないように思えます。どうしても大きな政府を志向しているように見えます。残念です。





 電話料金だって日本はアメリカに比べてまだ高いです。先日、岐阜駅前で辻立ちしているとアメリカに住んでいるとう方(日本人)が声をかけてきて、「今度、アメリカから電話します。話したいことがあります。」と言って、アメリカへ帰っていった。

 すると本当に電話をかけてきてくれました。私が、電話料金大丈夫ですか?と聞くと、彼は言うのです。日本のあなたのお隣から電話するより、アメリカからあなたに電話をした方が安いのですよと、なんと2時間もいろいろアメリカの政治状況を語ってくれました。驚きました。

 まだまだ、日本は、電気代、ガス代、電話代、郵便代、高いのです。もっともっと安くできるのです。そのための小泉・竹中改革であったのです。



 いま、時代は完全に逆流現象を始めました。巨大郵政への回帰は、時代の逆流現象であることをはっきり認識しなければなりません。間違いなのです。民間となって繁栄し、税金を納める側に立つことが大切なのです。それが税金を食う組織に退化しようとしています。



 もうひとつ、非常に心配されているのは、地方の経済を支える信用金庫などそういったところから預金がドォーッと郵貯に流出するのではないかと心配されています。日本人は、まだまだお上崇拝があります。官は安心という感覚があります。民間から資金が、郵貯へ流れるとどうなるか。すると、民間銀行の預金残高が減り、つまり貸し渋りがおこるということです。

 地方の小さな企業は、信用金庫などにお世話になっています。そういったところから貸し渋りが生じると、たちまちにして零細企業は、資金ショートを起こします。これも非常に心配です。



 都市銀行は助けてくれなかったが、信金が助けてくれたという零細企業は少なくありません。



 本当に、巨大な郵政への回帰は、郵政ファミリーを焼け太らせ、残りの国民の負担が増大するという仕組みに他なりません。



 歴史の歯車を逆行させてはなりません。鳩山民主党は、本当に、日本にとって、貧乏神であり、国体破壊の疫病神であることが冗談でなく、そうなってまいりました。恐ろしい時代がやってこようとしています。おぼっちゃまとしての無知、無責任、無能が、国を滅ぼそうとしています。



  ; ̄ロ ̄)〒
毎日、記事投稿のマイブログです
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/arcv
                                                  http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/


2010年4月20日火曜日

こんなに多くの税金が。。。。

こんなに多くの税金が。。。。




幸福実現党 中野雄太さんのブログからです



http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve/archive/2010/4/18



私は、日本税制改革協議会の会員でもあります。

前回東京で行われた学習会で、日本には数多くの税金が存在することを知りました。

下記のサイトをクリックしていただくと、国税、県税、市民税が分類されていますので覗いてみてください。



http://www.sosuikyou.jp/study/data/tax-type.html



なんと、全部で48種類もあるのです。これだけの税金がありながら、国家の税収は落ち込む一方です。

前回も掲載しましたが、再びグラフを掲載しています。

ある講演で使用した資料をそのまま使用していますが、図2は主要税収の推移を示しています。

グラフを見ても分かるとおり、増税が行われているときは、1年ないそ2年は税収が増えていますが、それ以降は減っています。この20年間、公的債務が膨らんだ最大の理由は景気対策が十分でなかったために税収が落ち込んだことです。2008年秋のリーマンショック以降、日本経済が一人負けをしているのも、財政政策と金融政策が不十分だからです(高橋洋一氏の論点参照)。



もちろん、今後の税制を細かく見ていく必要はあります。私は消費税はこだわっているつもりはありません。しかし、現在の風潮は非常に危険な流れがあると思っています。

一つは、金持ちからもっと税金を取るように進めること。そして宗教法人課税です。前者はよく槍玉に挙げられていますが、金持ちに対して課税をしても、決して財政再建には役立たないことが分かっています。後者に関しては、不況期に宗教法人だけ優遇税制はけしからんと言われているので、この点は民主党の税制に賛成している人が多いと思います。しかし、宗教法人とは言え、全く無税ではありません。書籍や映画などを製作してあがった収益に対してはしっかり課税されています。非課税になるのはお布施の部分です。これはどこの宗教団体でも同じです。それでも納得できないというならば、問題を起こした宗教団体に対しては、特別に課税をすることはあり得ないことはないでしょう。



例えば、オウム真理教が行った犯罪は、許しがたきものです。こうした団体に対してまで優遇税制を引く必要はないでしょう。ただ、断っておきますが、宗教が政治団体をつくることは法律的には完全に合法です。誰がなんと言おうと内閣の公式見解になっているので、政教分離に反するという論点は的外れです。法律論ではなく、公平論の観点から言うならば、宗教法人だけではなく公益団体に対しても同じことを言うべきでしょう。しかし、宗教団体以外に対しては全く議論がされません。明らかに宗教に対する偏見があると断定せざるを得ません。



いずれにしても、所得税の最高税率を上げて金持ちから税金をとっても財政再建にはなりません。消費税を増税したら、庶民にしわ寄せが来るので景気が悪化します。ただでさえ景気が悪いのに、さらに景気を悪くしたらもっと所得税や法人税は減ります。欠損法人も増えてしまい、法人税を納税できない企業が増えてしまいます。現在は7割が欠損法人です。もし、大増税が行われたら8割にいく可能性があるのです。増税論者は、増税をすると同時に大胆な景気対策を打たないと理論的にも整合性は取れません。しかし、全く景気対策の話はなく、財政再建だけが声高に叫ばれています。日本の財政学者は、財務省の御用学者になってしまったのでしょうか。私は大いに不満を持っています。



そして、宗教法人課税をちらつかせる民主党は、一部の国民の意見を取り上げて実施するばらば、日本は宗教に無理解な民族というレッテルを貼られるでしょう。穿った見方をすれば、政党を持っている宗教団体だけに課税をするとなれば、それは完全な兵糧攻めとなります。実質上宗教弾圧となり、思想・結社・表現の自由を奪いかねません。日本人は宗教に対する理解がない人が国税庁や財務省、そして政治家にいますので、こうした論点が平気でおこるのでしょう。非常に悲しいことだと思います。



日本はこのままだと重税国家への道を歩むことになります。

外国人地方参政権への反対と同様に、私はいたずらな大増税にも反対します。

目覚める日本。言えなかった想いがいっぱいあるはず・・・・・

目覚める日本。言えなかった想いがいっぱいあるはず・・・・・




2010年4月19日月曜日

盗作疑惑浮上の上海万博PR曲使用停止

盗作疑惑浮上の上海万博PR曲使用停止


 シンガー・ソングライター、岡本真夜(36)のヒット曲「そのままの君でいて」が、5月1日に開幕する上海万博のPRソングに盗作されたのではないかとされる疑惑で、中国の上海万博事務局は17日、「PR曲の使用を暫定的に停止することを決定した」と公式サイトで明らかにした。



 事務局は「著作権上の争いがあることに関心を寄せている」とし、著作権侵害に当たるかどうか調査しているとみられる。北京五輪に続く一大イベントをアピールする楽曲の使用停止は、大きな痛手となりそうだ。



 疑惑は中国のインターネット上で浮上。2曲のメロディーが最初から最後まで酷似していると指摘されていた。また、岡本側も公式サイトで近く対応を明らかにする考えを示しており、事務局は早期に使用を差し止める判断をしたとみられる。中国では盗作疑惑はほとんど報道されていない。



http://www.daily.co.jp/gossip/article/2010/04/19/0002890522.shtml

パクって、中止に・・・・ 上海万博PR曲 盗作?早くから騒ぎはあった

http://mhfkillerloop.blog95.fc2.com/blog-entry-615.html

騒ぎが大きくなって中止・・・



「岡本真夜」http://www.youtube.com/watch?v=hax6v5GcB-w&feature=related

問題の上海万博PR曲 http://youtu.be/BuV76Za32Ac


五輪の時も、「少女の口パク」とか、・・いつも もめるな~

正式に拝借すればいいのに。。。ま~プライドもあるか。

ジャッキーが、かわいそ~だな・・・・音楽に罪はないのに。。。.








マイブログ
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/arcv

http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/

 外国人参政権法案には断固反対

 外国人参政権法案には断固反対










本日は日本武道館で行われた1万人規模の『外国人地方参政権に反対する国民大会』の

最寄り駅である「九段下」駅出口にお邪魔いたしました。

非常に好評で受け取り率も異様に高く、「頑張って下さい!」という数多くの

ご支援をいただきました。

「幸福実現党は外国人参政権に反対なの!?」と意外な感じで聞いてくる方も多数

ありました。 幸福実現党は経済発展のための移民政策は推し進めますが、他国の

内政干渉を招く外国人参政権については断固反対です!

皆様!ともに戦ってまいりましょう!







幸福実現党  やない筆勝さんブログからです


http://yanai-h.hr-party.jp/news/

2010年4月17日土曜日

【木村智重のMirai Vision】

木村智重のMirai Vision】

日本は辱めを受けている

2010.4.1605:00
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100416/ecc1004160501000-n1.htm


 日本は、他国から辱めを受け始めているのではないでしょうか。



 4月に入って立て続けに行われた中国政府による日本人の死刑執行は、その最たるものです。中国遼寧省の裁判所が麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人4人の刑を執行しました。戦後、日本人が海外で刑法犯として死刑執行された例はなかったそうです。



 ◆日本人死刑に抗議しない首相



 しかし驚くべきは、これに対する鳩山由紀夫首相の反応のほうです。中国側から死刑執行を通告された後、「いかんともし難い」と抗議らしい抗議をせず、執行後には「内政干渉的なことを言うべきではない」「日中関係に亀裂が入らないように努力する」と日本側の国民感情にわざわざクギを刺しました。



 しかも死刑執行後の4月12日、鳩山首相はワシントンで胡錦濤国家主席と会うチャンスがあったにもかかわらず、死刑問題には一切ふれず、あろうことか、自ら提唱する東アジア共同体構想を取り上げ、「日中が中核だ」とラブコールを送ったのです。



 これが日本国政府の対応なのでしょうか。むしろ「中国日本自治区」のお役人が、中央政府に対して抗議ができず、住民側を「冷静に」となだめているかのような図式です。


 正反対の対処をしたのが英国です。昨年末、新疆ウイグル自治区で、同じく麻薬密輸罪で英国人に対する死刑が執行されました。



 英国政府は死刑執行までの半年だけで10回以上も中国側の司法当局者と会い、刑の軽減を交渉。刑が執行されると、ブラウン首相は「最も強い言葉で死刑執行を非難する。そして非常にがくぜんとしている。温情ある対応を望むという、われわれの持続的な要請が聞き入れられなかったことに失望した」と声明を出しました。



この背景には中国の司法がまともなものではないという認識があります。中国の司法は共産党の指導の下にあって政治的介入は当然のこと、弁護士がつかず、拷問もあるという「反人権」がまかり通っています。



 鳩山首相は今年1月の施政方針演説で、「人のいのちを守る政治、この理念を実行に移すときです」と力説していましたが、人権や人命を軽視する中国の粗暴さに対して何の抗議もしないで、一体、いつ「理念を実行に移す」というのでしょうか。



 ◆国内法を押しつける中国



 中国は「中国のルールが世界のルール」と言わんばかりに、世界に自国の論理を押しつけてきています。これから中国の国内法で、外国人がいくらでも裁かれる時代がやってきそうです。



 3月末には、産業スパイなどの罪に問われた英豪系企業のオーストラリア人が有罪判決を受けました。この企業が中国政府系企業との資本提携を白紙撤回したことへの報復とされ、これでは中国でまともにビジネスができません。



 鳩山首相には、他国から辱めを受けている、という自覚はないでしょう。先のワシントンでのオバマ大統領との会談がたった10分だったことや、潜水艦2隻を含む10隻の中国艦隊が悠々と沖縄本島と宮古島の間を通過したのも、辱めと言っていいでしょう。



 鳩山政権の下で、こうした国辱を受けるであろうことを、幸福実現党は昨年の衆院選のときにすでに主張していました。今後さらに積み重なっていくことでしょう。



 現政権では国民の生命を守ることができない、という事実を改めて訴えたいと思います。



毎日、記事投稿のマイブログです

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/arcv

http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/

2010年4月15日木曜日

沖縄が危ない

沖縄が危ない
黒川白雲政調会長より「普天間未解決ならば内閣総辞職を!」の2回目のメッセージをお届け致します。


    ゜・*:.。. .。.:*・゜
【黒川白雲政調会長寄稿】
昨日13日、防衛相は、中国海軍の潜水艦2隻や駆逐艦2隻等、計10隻の艦艇が10日、沖縄本島と宮古島の間を通過したことを発表しました。
これほど大規模な活動は極めて異例であり、明らかに中国軍による日本への威嚇・挑発行為であります。


中国艦艇から発艦したヘリコプターが、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦の約90メートルを近接飛行して威嚇行動を取り、沖縄より航空自衛隊のF15が緊急発進する事態に至りました。


沖縄では中国軍との緊迫した事態が続く中、まれに見る無能で「平和ボケ」した鳩山首相や社民党は、依然として沖縄からの米軍基地の県外・国外移設に一生懸命です。
昨日は、鳩山首相はオバマ大統領と非公式会談が10分間もたれたものの、普天間移設交渉は不発に終わりました。


幸福実現党は普天間基地の移設先は、日米合意の通り、沖縄県内移設で進めるべきとしています。昨日に続き、第二の理由をお伝え致します。


(2)日本の地理的環境
日本列島は南北3,020km、東西3,143kmの広がりを持ち、海岸線の総延長は約3万kmもあります(なんと地球一周の75%に相当)!
日本の海岸線の長さは米国(約2万km)の1.5倍、中国(約1.5万km)の2倍もあります。
日本の領海と排他的経済水域(EEZ)は約447万km2と世界第6位の広さを有しています。


そして、日本列島を構成する島嶼の数は国土地理院の統計では6852島、人が常住している島は430島です。
90平方キロメートル以上の面積を持つ比較的大きな島は30に満たず、ほとんどが小さな島々です。
このような多数の島々を敵から守るには、島ごとに部隊を駐留させていたのでは兵士の人数がいくらあっても足りません。


そこで、普段は島には駐留せずに兵士を乗せた艦艇で島嶼をパトロールし、敵が上陸してきた場合、海上の艦艇から島に直接兵力を上陸させることのできる揚陸部隊が必要です。


しかし、自衛隊には揚陸部隊は現状では存在せず、米海兵隊に頼らざるを得ないのが現状です。


昨日説明致しましたように、日米安保条約によって、米軍は日本に基地を借りている限り、「日本の安全」と「アジアの平和及び安定」に寄与する義務があります。


そこで、米海兵隊が沖縄に駐留し、南西諸島や東アジアをパトロールすることによって、日本やアジア諸国のように大きな軍事力を持っていない国々の防衛力を補完することが極めて重要なのです。


黒川 白雲氏
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/
/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp


政治過去記事は、マイブログにあります
http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/

2010年4月14日水曜日

私が見た軍事大国・中国の脅威

私が見た軍事大国・中国の脅威


4月10日に葛飾で開催されたセミナーの講演動画です。



「私が見た軍事大国・中国の脅威」というテーマで講演させていただきました。



おりしも昨日は、中国海軍の潜水艦2隻、ミサイル駆逐艦2隻など計10隻が、10日夜に沖縄本島と宮古島の間を通過したことが判明しました。「いままでになかった事態」(北沢防衛相)とのことで、さすがに昨日は大手新聞各紙もこのニュースを伝えていました。



日本が直面しているこの危機をいかに克服していくかによって、日本のみならずアジアの多くの人たち、そして中国の内部で苦しんでいる人たちを救う、一つの大きなきっかけになる可能性があるのではないでしょうか。









(以下、産経新聞より一部転載)



中国海軍の潜水艦2隻や駆逐艦2隻など計10隻の艦艇が10日、沖縄本島の西南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向け通過したことが分かった。防衛省統合幕僚監部が13日、公表した。海軍の外洋展開訓練の一環とみられ、防衛省で警戒・監視を続けているが、これほど大規模な活動は異例だという。



































これらの現状を私たち日本国民がどう受けとめ、



それに対してどのような行動を取っていくのか、どのような選択をしていくのか。



私たちが自分たちの未来に対して、どのように責任を持って対応していくのか。



これが非常に今、大きな問題となっています。







もしも今、この現状の中で私たち大人が、何もしないような状況が続けば、



日本は間違いなく中国に併合されることになります。



その結果、苦しまなければならないのは私たち大人ももちろんですが、未来の日本人である「子どもたち」です。



私たち大人は「何もしなかった」という責任、ある意味で自業自得の部分もあるかもしれません。



しかし、子どもたちには何の責任もないのです。









もし日本が中国の属国になるようなことがあれば、



日本国民は子々孫々にいたるまで、中国の植民地の住民として苦しまなければいけない。



このような国家的な危機が迫っています。



この国難を打破するために、私たちは新たな行動を起こしてゆかねばなりません

2010年4月13日火曜日

子ども手当は巨大な選挙買収で

子ども手当は巨大な選挙買収で



   公職選挙法違反 。


2010-04-10 11:33:55


新党ラッシュのようで、政界がにぎやかになってきました。


それは選択の自由が広がる意味で、歓迎すべきことですが、


要するに内容が問題です。


またみんな「ばらまき合戦」や「イメージ選挙」になってはほしくないものです。






産経新聞より


子ども手当、参院選への“巨大選挙買収”か?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000567-san-pol






山谷えり子さん「制度設計ないまま強行採決」


――成立した子ども手当法の内容についてどう思うか


「ほかの教育政策などが十分議論されず、目的制度設計がまったくないまま強行採決されてしまったことは問題だ。日本人の親が外国で暮らしている場合、日本に住む子供は手当が受けられない。その一方で日本に住む外国人を親に持つ子供なら外国に住んでいても支給されるなど支給対象がまずおかしい。これでは少子化対策なのか、子供が健やかに成長するための対策なのか、経済支援なのか、経済対策なのか、いったい何のための政策なのか分からない。今年度の支給2カ月分を急遽(きゅうきょ)、6月に支給することを決めるなど、いかにも7月の参院選に向けての、“巨大な選挙買収”のための制度と言われても仕方ない」


(記事一部。引用ここまで)


そもそも昨年民主党がかかげた「子ども手当」は、国民への大規模な買収であり、公職選挙法違反です。


公選法では、たとえまだ金品を渡していなくとも、渡す「約束」をすること自体を禁じております。


したがって、昨年の民主党の全議員は、そうした買収政策で当選をしてしまったわけですので、6月の現金支給をまたずとも、全員、当選無効の上、懲役・禁固刑または罰金刑に処せられてもおかしくはありません。






私は、物事には、して良いことと、悪いことが明確にあると考える人間です。


もちろん大人の仕事の世界では、多少グレーなはっきりしないこともあるでしょう。


しかし、それも限度があります。


違法な政治献金疑惑で秘書が数名逮捕されても、大元の某幹事長には使用者責任すら問われない、


巨額脱税容疑濃厚な違法子ども手当をもらい、かつ偽装献金が明確にありながらも、いまだに辞職すらしない某総理大臣、


違法な組合による政治献金・選挙協力をうけながら、恬として恥じず議員辞職すらしない某議員


そして






巨大な国民買収を行い、その財源確保のために今度は増税論議を持ち出す某政権政党。






これは、けして正常な政党・国会議員ではなく、


人の私有財産をかってに奪って配る「盗賊」「海賊」ではないでしょうか?






その昔、オウム真理教は信者を身ぐるみはいで財産を没収し、それを資金源として国家テロを企てました。


今、日本の政権政党は、法律を作ることで堂々と国民・企業の私有財産を減らし、奪い、国を隣国へ引き渡す「革命」「テロ」を行おうとしているように見えます。


ひょっとして、その政党は、オウム以下のただの犯罪集団ではないでしょうか?


私は、愛する日本を失いたくありません。


戦争を知らない年代の私ではありますが、


昔、嘘でも冗談でもなく、「国のため」と本当に正直に思って亡くなった方々の気持ちが、最近伝わって来る気がします。


彼らの死は無駄だったのでしょうか?


いえ、そうではありませんでした。


彼らのおかげで今の日本があり、


そして彼らの気持ちが、今、私を奮い立たせずにはおかないのですから。


遅れてくる青年たちのため、


私も、不肖ながら、戦いたいと思います。


未来と光が確かにあることを信じて




村上よしあき氏 宮城県 幸福実現党 オフィシャルサイト いざ幸福維新へ! 未来をつくる。




http://ameblo.jp/yocchi-mura/





2010年4月12日月曜日

人に優しい社会党の跡目を継ぐ民主党、

人に優しい社会党の跡目を継ぐ民主党、



命を守らない民主党、公約も守らない民主党。


・  ・その昔、社会党という政党のスローガンが「人に優しい社会党」だった。しかし、それは真っ赤な嘘だった。それが嘘ではないと判断できる出来事が阪神・淡路大震災のときだった。棚ぼたで首相となった村山富市氏は、震災から実に6時間もの間、自衛隊への救援の指示を出さなかった。その間、ゆっくりとテレビを見ていたというのだ。まるで、映画でも鑑賞しているかの如く。まさに「人に優しい社会党」とは名ばかりではないか。この事実だけを捉えても、神戸市民は、村山富市元首相に損害賠償請求をしてもいいくらいだ。国民の命を守る意志の欠落、および思考停止、判断停止、そして指示・行動の不作為によって、その6時間の間、5000名以上の多くの命が奪われたのだから。(公式の被害者は、死者6434名、負傷者43792名)


その社会党の流れを汲んでいるのが、福島代表の「社民党」であり、「民主党」の左派、赤松議員や輿石議員、横路議員らである。

社会主義や共産主義の怖いところは、人の命を大事にしないことだ。


だから、その流れを含む民主党も一緒だ。ここの首相は、国民に耳障りのいいようなことばからり言っているが、中身は空っぽだ

「コンクリートから人へ」というスローガンも、建設業界の人には厳しい政策だ。土建業界や建設業界に公共投資としてバラマキするよりは、国民にバラマキしよう!というのがスローガンの意図だろう。しかし、その本質は、政権交代のための買収公約であった。そのことがやっと国民にも分かってきたようだ。国民の歓心を買い、子供手当や高校授業料無料化、農家への所得保障、高速道路の無料化などの公約などは選挙終了までの口約束だ。事実、「公約実行」とポスターには書いてあるが、これも中身を変えたり、単なるお題目になりそうだ。そう「公約は破るためにある」と言いたいのだろう。
まさに、歴史は繰り返す。国家レベルでよく似た事例があった。「条約は破るためにある」と日ソ不可侵条約を破ってソ連は日本の北方(千島、南樺太、満州)を攻めてきた。こちらはドイツから再三「ソ連の後方から攻めてくれ」と言われてもこの条約があるからと、ソ連を攻めなかったというのに。ソ連もこの民主党も同根の思想、病根とでもいうべき左翼思想を持っている。その中心は、「マルクス主義」を中心においた全体主義であり、「唯物史観」で物事を見、「伝統の否定」に始まり、「階級闘争」「目的のためには手段を選ばない」というやり方だ。そして、共に嘘つきが特徴だ。


その結果、もしも、この参議院選挙で民主党が勝ったら、あとは3年後の衆議院選挙まで何でもやりたい放題、し放題となる。それは、かつての「ドイツ国家社会主義労働党(ナチス)」と同じようになる気配を見せている。実に恐ろしいことだ。






幸福実現党 植松みつお さん ブログよりhttp://uematsumitsuo.blog65.fc2.com/
/

2010年4月6日火曜日

自民党「無駄撲滅プロジェクト」にはがっかりした。 [2010年04月06日(火)]   

自民党「無駄撲滅プロジェクト」にはがっかりした。
 [2010年04月06日(火)]   
   
先日のICPFセミナーの生中継を見てから、「ニコニコ動画」をチェックするようになりました。今後の流れでは、新しいマスメディアになりうる可能性があり、実験的にしばらく追いかけているところであります。


さて、そうした中で、自民党の河野太郎氏を中心とする若手のメンバーが「事業仕分け」を行うことになり、ニコニコ生中継で「放送」されるとのことでしたので、予約をして、帰宅後に確認をしてみました。


民主党が政権を獲得した直後、鳩山総理の故人献金問題が、世の中を騒然とさせていた中で、この事業仕分け、官僚に対する公開裁判のような厳しい光景が展開され、国民からは、大きな喝采を得たわけですが、ちょうど本日、自民党でも同様の仕分けをおこなうとのことで、野党の立場からどのような議論がでてくるのか非常に楽しみにしていました。


ところが、実際の仕分けを見ると、自民党の凋落をまざまざと見せつけられた印象を持ちました。具体的に最初に仕分けの対象となったのが「消費者委員会」について、開催会場が、赤坂のど真ん中にある山王パークタワーの一室を借りているそうですが、その予算が年間216回の会合開催予定で、1億800万とのことで、これが委員会の活動として実態があるのかどうか、また、消費者委員会の活動として適切なのか、という指摘がありました。


担当している官僚の説明では、消費者行政のために必要である、ということでありましたが、確かにこの事業にふさわしい場所かというと、確かに高額な印象はあります。このプロジェクトとしても「改善の議論が必要」という結論にいたったようですが、全くインパクトを感じることができませんでした。


なんだかんだ言っても蓮ホウ、枝野氏の追及のほうがよっぽど迫力があると思いました。それと、基本的な考え方として、そもそも「消費者庁」なるものが必要なのかどうか、そうした議論から始めてほしかったと思いました。この消費者庁は、いまでは記憶のかなたに行ってしまいそうな福田康夫氏が総理大臣だったときに、三笠フーヅ事件、毒入り餃子事件などの食の安全の問題や、赤福、船場吉兆などのブランドが、実際には、非常にもろいもので、信用が一気に崩れた年でもありましたが、そうした中、「消費者の信用、安全の確立」を一つのテーマに掲げて誕生した省庁であります。


確かに、消費者の安全、信用の確立は、非常に重要であります。しかし、それは、個々の会社において行うべきものであり、実際に船場吉兆は、閉鎖に追い込まれています。そうした市場論理が全く理解せず、すべて国が行わなければならないかのような、判断をしたことについては、国家の利益を損ねた判断であったと思います。極端な話になりますが、この消費者庁自体、本当に必要であるのか、変な規制がどんどん出てくるのではないか、という危惧を抱かせるような印象があります。


要するに、本当に事業仕分けをしたいのであればこの消費者庁自身を仕分けする必要があるのではないでしょうか。たまたま、話題としてでていましたので、述べましたが、一組織の会議室がどこにあろうと、それが、国民の利益になればよいとおもいますが、本当に自民党が議論すべきは、消費者庁そのものではないか、と強く感じました。


この議論を聞きながら、あまりにも細かすぎることに焦点を当てており、全く魅力を感じませんでした。これでは、支持率が30%台になったとはいえ、まだまだ民主党のほうが勝っており、自民党の崩壊はほぼ決定したといってよいのではないでしょうか。


いずれにしても民主党政権が国難をもち来たらすことが、明確な以上、私たち幸福実現党も国難打破に向けて頑張ってまいりたいと思います。


幸福実現党 こぶな将人氏ブログからです
http://blog.canpan.info/kobuna/
  

2010年4月5日月曜日

もう、何がヒットするか (^▽^;) 

もう、何がヒットするか (^▽^;) 



わからない時代なのだそうです 


過去の曲も、歌い手が変わると、大ブレイクする。


歌った本人がびっくりなんだそうデス。①はその今、携帯待ち受けNO1になった曲。過去ビリーバンバンが歌った。


そして②過去、大ヒットした曲を歌った女優の着ている服が売れ筋。女優の着ているのに似たワンピースが引っ張りだこらしい。連鎖的にまた反応していくのでしょうか。ただし、変化は必要みたいです。。














②の曲とは。。けっこう話題。  (お、河ちゃんも映ってる!)









↑の2つ曲を、TVで紹介しておりました。



そうです②の大ヒットした曲とは、ブルーハーツの曲です。http://questionbox.jp.msn.com/qa5115048.html





私たちの活動も多面的になって、それぞれの得意な箇所で、

輝かれていると思いますが。あらゆることを考えられているようです





いつ何が起きても、それぞれの箇所で、

繋がっていけると信じてます・・・



・・・たま~に心細くなる自分を、こういう曲で励ましています。(^▽^;) 







  <(_ _*)>よろしく お願い致します。

2010年4月4日日曜日

誇り~伝えよう日本のあゆみ

誇り~伝えよう日本のあゆみ

日本青年会議所が制作した「誇り」というアニメーション動画をご紹介します。

このアニメは、日本青年会議所が推進している近現代史教育プログラムの補助ツールとして制作されました。
2007年5月17日の衆院教育再生特別委員会で、共産党の石井郁子議員は安倍晋三首相に、文部科学省がこのDVDアニメをつかった新しい教育事業を採択したことに反発を示し、「靖国神社の戦争観を子どもに刷り込むための教育プログラム」と指摘し、波紋を呼びました。

共産党は「侵略戦争を正当化する」などと反発しましたが、日本JC側は「真意は共産党の言っていることと全く逆だ」と反論しました。

幸福実現党 やない筆勝さんのブログからです















追加関連記事としまして、作成しました


↓当時の戦場カメラマンによって


撮影された貴重な実写映像を編集収録。

パイロットには白いスカーフと

武士道の象徴である鉢巻が手渡され

彼等は『カミカゼ』と呼ばれた。

敵の艦隊を日本近海から追い払う「神の風」を意味する。



カミカゼは現存する戦闘機の全てを集結させて

日本本土から650キロ内の海域に点在する

米艦隊に次々と襲いかかった。



日本軍、最後の悲壮な大空爆。



そこには凄まじい対空砲火を受け、火ダルマになりながら

敵艦に突入して行く特攻隊員の姿があった。



戦争を美化してはいけないと言う人もいますが

あの時代に生きた若者達にとっては

戦争こそが現実であり、そして青春だったはず。

私はとくに軍国主義者でもないし

愛国心みたいな崇高な精神も人並み薄いですが

少なくとも先人達の生き様にたいしては

現代を生きる者として物語を語る必要があると思います

















幸福実現党 やない筆勝氏



http://yanai-h.hr-party.jp/news/

「1000万人雇用計画 建設業界の未来」1

「1000万人雇用計画 建設業界の未来」1

日、日銀短観(景況感を表す指標)が発表され、公共事業削減等により、建設業界が厳しい状況にあることが報じられました。
本日は、政治家の使命は「未来の創造」であるとして、景気回復、雇用増大政策を提言されている佐賀県参議院選挙区代表の木場健(こばけん)氏より、
「1000万人雇用計画 建設業界の未来」と題し、3回に渡り、メッセージをお届け致します。
☆ ゜・*:.。. .。.。☆:・。*☆:・。*:*。☆:・。*☆:・。*・゜
【木場健氏寄稿】
私は幸福実現党佐賀県参議院選挙区代表の木場健です!
私はサラリーマン時代、建設会社に勤務し、厳しい不況の時代、現場で働いて参りました。

現在の民主党政権は公共事業を削減しておりますが、本当に地域に必要な事業でさえ削減しています。
このままでは本当に地域経済が崩壊してしまいます!
私は現在、「日本人1000万人雇用」という目標を掲げ、日本の景気を良くするための政治活動を行っています。

《1000万人雇用計画──建設業界の未来》
私は民主党政府が掲げる方針、あるいは、かつての既成政党の進め方では、建設業の倒産が増大することは間違いないと感じています。

「財政再建を行うためには増税するしかない」という発想の政党が政権を担うと、経済が萎縮し、インフラ投資が進まなくなり、公共工事や新たな産業を興すことができなくなるからです。

建設業の倒産が増大すると、他の産業も落ち込みます。自動車産業・流通業も衰退します。
そうなると、メディア産業(テレビ局や新聞社)もCMが取れなくなり、倒産が増えます。
運送業は直撃を受けます。建材業界も大打撃を受け、失業者がさらに増え、失業補償をいくら出しても追いつかない状況になります。
保険業界も無関係ではありません。保険に加入できる人が少なくなり、支払い対象者が増大します。

このように、インフラ整備と基幹産業を充実させ、国として投資していかなければ、日本の未来は建設業だけでなく、全産業に悪影響を与えていきます。
私は建設業に約七年間従事しておりました。
現場での苦しみや悩み事も理解できます。
粉塵にまみれても、危険な作業をしても、昼夜勤務をしても、落盤の危険が伴うところで作業しても「将来が暗い」というのはおかしいと思います。「努力した者が報われる世界」が正しいと思います。

現場にいる作業従事者の仕事先を奪うような政権は必要ありません。
幸福実現党の政策を実現すれば、基幹産業を立上げ、雇用を拡大できるのです。(つづく)

幸福実現党 木場 健氏

http://ken-koba.com/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp/
◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/
◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html

2010年4月3日土曜日

4/3 新党結成の動き本格化 自民党分裂か

4/3 新党結成の動き本格化 自民党分裂か


幸福実現党 政調会長 黒川白雲さんです

小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」と宣言していましたが、その言葉通り、小泉氏が首相を辞めてから、自民党は一直線に解党に向かっています。

自民党執行部への批判を強めていた与謝野元財務相と園田前幹事長代理が新党結成に向けて本格的に動き始めたと報じられています。与謝野氏周辺は「激動のときがきた。これは自民党分裂ということだ」と語っています。
無所属の平沼元経済産業相との連携も現実味を帯びており、挙党一致を目指して参院選に向かおうとしていた自民党にとっては大きなダメージとなりました。

自民党の中には、安倍元首相のような保守本流の陣営もいれば、むしろ民主党や社民党に近い「隠れ左翼」も少なからず存在します。

自民党は、多種多様なる政治家が「政権与党」という一点だけで繋がってたために、自民党が「野党」になったことで分裂は必至です。

自民党が打ち出している政策を見ても、「憲法改正」「小さな政府」といった文言が消え、民主党とバラマキを競うような「福祉国家路線」「重税」「大きな政府」路線が目立ちます
幸福実現党の支持母体である「幸福の科学」も、長年、自民党議員の方々を数多く支援して参りましたが、「タカ派」と呼ばれていた麻生元首相でさえ、真に国の未来を考えて発言した田母神氏をマスコミに押されて切り捨て、北朝鮮のミサイル実験に対して「毅然たる態度」で圧力をかけようともしなかったことを見て、「もう自民党の命脈は尽きた」と判断したことが、幸福実現党立党の契機となりました。
「東国原知事を自民党総裁に」といったような議論が出ている頃から、誰もが、もう自民党は末期症状に入ったと感じていたのではないでしょうか。

また、与謝野氏と平沼氏は接近を強めているといいます。しかし、タカ派のイメージの強い平沼氏と、「消費税増税」の与謝野氏が連携して、一体どのような政党をつくるのでしょうか?
与謝野氏は消費税二桁への増税を念頭に置いております。幸福実現党は昨年から訴え続けているように、消費税増税には絶対反対です。1997年に消費税が3%から5%に上がっただけで、長期消費不況が起こり、今も引きずっています。もし、消費税が二桁に引き上げられたら、日本経済は二度と立ち上がれないダメージを負うことになります。

いずれにしても、自民党が本来持っていた「保守本流」の精神、「自主憲法制定」「反共産・社会主義」「自主防衛」「小さな政府」「高度経済成長」等は自民党からは既に失われ、今、「幸福実現党」において「保守本流」の精神が未来に向けて進化・発展した形で花開こうとしているのです。

この国は今、民主党や社民党という左翼政党に侵され、社会主義化、中国の属国化により、奈落の底へと落ちていかんとしております。今、日本は本当の「国難」を迎えんとしています。皆様と共に、日本の未来を懸けた戦いに必ずや勝利して参ります!

2010年4月2日金曜日

中国に置かれた一部ルートサーバーが閉鎖 

中国に置かれた一部ルートサーバーが閉鎖 



IPアドレスに不審な返事


----------------------------------------------------------------------------

. . 【大紀元日本4月2日】スウェーデンのルートサーバー(※)管理会社Netnod社が3月末、同社が管理する中国におかれたルートサーバーに、IPアドレスの不審な返事があるとして、3月末に閉鎖させていたことがわかった。


 IT紙ネットワーク・ワールドによると、24日南米チリNICのDNS管理者Mauricio Ereche氏が“I”ルートサーバーの挙動が不審で、中国にある “I”ルートサーバーにFacebook、YouTube、TwitterのIPアドレスを問い合わせると、正しいIPアドレスが返ってこなかったという。これをうけて、サーバー“I”を管理するスウェーデンのNetnod社が安全のためにサーバー閉鎖に踏み切った。



 インターネットサーバーの大動脈的な役割を果たすのがルートサーバーだ。もし誰かがデータを改ざんすれば、メールのあて先、ウェブサイトの行き先など、改ざん者の思うように情報を変えることが可能になる。そのためルートサーバーのデータは改ざんなどの不正が行われないよう厳格に管理されているのだが、今回の犯人は未だ見つかっていない。






 NetNod社CEOのL.K.エリック氏は、31日付メーリングリストで公表した調査経過によると、サービスは現在も停止中で、調査継続中だという。また中国政府系機関、国内インターネット関連事業を行う中国インターネット情報センター(CNNIC)は同日付のメーリングリストで「私たちは何もしていない」と回答している。






 あるIT専門家は「中国当局がインターネット検閲の強化のために、ファイヤーウォールのみならず、DNSシステムを利用しだしたのではないか」と分析している。






 現在Netnod社以外に、中国にDNSルートサーバーを置くのはVeriSign社、ISC社だが、Netnod社の判断を受けて彼らが今後どう行動するかが注目されている。






 (※)ルートサーバー:インターネットの大動脈的役割をはたす。もしルートサーバーがダウンすると、ホスト名やドメイン名によるアクセスが一切不可能になり、通常のURLやメールアドレスも機能しなくなる。ルートサーバーは世界に13台存在し、それぞれアルファベットのAからMまで名前がつけられている。今回、中国で閉鎖したのはサーバー“I”で、スウェーデンNetnod社が管理する。










(佐渡)






(10/04/02 07:46)





以下↓のようなことが行なわれていたのか。。。



DNSキャッシュ・ポイズニングとは、ドメイン管理情報を勝手に書き換えて、特定のドメインに到達できないようにしたり、別のIPアドレスに誘導したりする攻撃手法。






 古いDNSサーバソフトの仕様では、あるドメイン情報を管理するサーバから送られてくる情報に別のドメインの情報が紛れ込んでいても、特に確認することなく受け取って保存してしまう。これを悪用し、本来管理権限の無いドメインの情報をいろんなDNSサーバに勝手に送りつけて、そのドメインを乗っ取ってしまう攻撃をDNSキャッシュ・ポイズニングという。


1997年にドメイン管理団体の一つであるinternic.netサイトが乗っ取られ、本来存在しないトップレベルドメインが勝手に新設されてしまった事件を受け、以後のDNSサーバにはすべてのDNS情報が正規の管理権限を持ったサーバから送られてきたかどうかを認証する機能が組み込まれている。しかし、古いサーバソフトを更新せずに使い続けているネットワークでは現在でも偽情報に塗り替えられてしまうことがある。


ちなみに、DNSキャッシュ・ポイズニングを利用して有名な商取引サイトのドメイン情報を書き換えて詐欺サイトに誘導することで、クレジットカード番号などを詐取する手法を「ファーミング詐欺」という。

「日本の農業を成長産業とするために」4    

「日本の農業を成長産業とするために」4    



本日は農業振興、地域振興に熱い情熱を持たれている佐藤なおふみ選対委員長より「日本の農業を成長産業とするために」の4回目(最終回)をお届け致します。


☆゜・*:.。. .。.:*・゜


【佐藤なおふみ選対委員長寄稿】


(4)農業を輸出産業に


日本の誇る「世界一美味しいコメ」を中心に農業を輸出産業にすべく、政府の考え方を変えていくべきです。


今、日本では与党も、野党も「減反政策」の見直しをタブー視しています。


「減反」とは米作農家の作付面積を削減することで生産調整を行い、価格を維持する仕組みです。


しかし、コメを生産調整するのではなく、「コメが余ったら国外に輸出する」というのが世界の主流です。
国内でのコメの供給が不足した時は、輸出を止め、国内に供給することで食糧安全保障にも繋がります。
今後、中国やインドでのコメ消費の増加が見込まれ、絶対的に供給が足りなくなることが予想されています。


日本も減反政策を見直し、国際市場を標的に積極的なコメの増産を図り、輸出産業化に本腰を入れるべきです。


政府が減反政策を見直し、コメの増産を奨励すれば、農水省が問題視する「食料自給率」も向上していきます。


また「植物工場」を輸出産業へと育てていこうとする動きも活発になっています。


「植物工場」とは植物の生育環境を人工的に制御して、安全・安心な植物を「生産」する技術です。


「植物工場」は、日本の製造業が培ってきた光源、空調、計測制御、節電、断熱、情報等の技術が必要であり、日本農業が世界をリードできる可能性に満ちています


鳩山政権の「農家の戸別所得補償」は、赤字が増えれば増えるほど補助金が増えるシステムです。


頑張らなくても手厚い補償を得られるのであれば、赤字農家ばかり増え、日本農業の競争力は失われ、農業の輸出産業化は夢に終わります。




日本の農業分野は元々、社会主義的な要素が強く、「戸別所得補償制度」で社会主義そのものになろうとしています。


幸福実現党は、左傾化する日本の経済政策、国防政策、教育政策を転換せんと戦っている唯一の保守政党です。


幸福実現党は、日本の農業に「資本主義精神」を本格的に開花させ、基幹産業、輸出産業へと育成して参ります。






幸福実現党 佐藤 なおふみ氏


HP: http://satonaofumi.blog68.fc2.com/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜


◎幸副実現党 公式サイト http://www.hr-party.j
p


◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com
/


2010年4月1日木曜日

「日本の農業を成長産業とするために」3

「日本の農業を成長産業とするために」3




佐藤なおふみ選対委員長より



「日本の農業を成長産業とするために」の3回目をお届け致します。

☆゜・*:.。. .。.:*・゜

【佐藤なおふみ選対委員長寄稿】

昨日、鳩山政権の目玉政策の一つである「高校無償化法」が成立し、「子ども手当」と合わせて「福祉国家」路線が確定しました。



今や、福祉国家のモデルと言われたスウェーデンは「家庭の崩壊」や不況による財政難で「高負化」が問題になっています。

「経済成長」を放置して「福祉国家」へと突き進むならば、日本は「財政破綻」「国家破綻」への道は避けられません。

             

幸福実現党は、どの政策も「力強い人間観」に基づく「自助努力の精神」「資本主義精神」「勤勉の精神」「小さな政府路線」で貫かれています。

これはマルクス主義の正反対のものであります。

私たち幸福実現党の候補予定者は今、全国で力強く政策を訴えていますが、タイタニック号の如き「国家の没落」を食い止める「世直し運動」を展開しているのです。



幸福実現党は農業の世界にも「資本主義精神」を導入し、農業を成長軌道に乗せ、農家の収入増大、雇用増大を実現して参ります。



             



(3)農業の株式会社化

農業に新しいイノベーションを起こし、生産性を飛躍的に向上するためには「農業の株式会社化」は大事な要素です。

日本の農業行政は「自作農主義」を前提としており、株式会社の農地取得等については農地法や他の関連法で規制されています。



こうした規制を緩和し、約39万haと埼玉県の面積相当まで広がっている遊休農地を株式会社に解放し、

農業の大規模化、効率化を進めることで、農業雇用の創出、所得の増大、人口増加を進めていくべきであります。



私は、やる気のある農家の方々にもドンドン起業して頂きたいと思います。

そのためには起業に必要な資金調達をしやすくすべきです。



これまで農家が資金融資を求める場合、農林中金や日本政策金融公庫等からの間接金融が一般的でしたが、その場合、失敗すれば営農手段が奪われ、借金だけが残ります。

そこで農企業に対する「投資ファンド」や「私募債」といった直接金融を設けたり、融資の際には農産物等の動産を担保とする措置も検討すべきです。



農業の世界に新風を巻き起こしているベンチャー企業「ナチュラルアート」は、農業の世界に“経営”を取り入れることに成功しています。

通常、農作物は、農家→農協→市場→仲卸→小売→外食業という販路を通じて消費者に届けられますが、

ナチュラルアートは生産から販売までを統合し、消費者ニーズに合わせた農作物をタイムリーに供給することで収益力アップを実現しています。



また、農業は気候の影響を受けやすいリスクがありますが、ナチュラルアートはグループ全体の生産地域や品目、販売先等を分散させることでリスクの分散回避を実現しています。



ヨーロッパではゾーニング規制だけで、日本の農地法にあたる規制が無く、農家以外の個人や企業が自由に農業に参入し、農業先進国となっています。

幸福実現党も、規制緩和等を通じて、農業の株式会社参入の道を広げ、農業を基幹産業、輸出産業へと成長させて参ります。



幸福実現党 佐藤 なおふみ氏

HP: 



http://satonaofumi.blog68.fc2.com/

☆゜・*:.。. .。.:*・゜

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp

◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/

ブログ アーカイブ

自己紹介

自分の写真
許せないと思うと、 頑張って突き進んでしまうタイプ。