フォロワー

2013年12月18日水曜日

伸びたり縮んだり丸くなったり。落ち着かない動きをするUFOがローマで目撃される

 

2013年12月14日

http://karapaia.livedoor.biz/archives/52148445.html

 12月11日18時15分頃、イタリア、ローマのオスティアリドで
激しく動く、落ち着きのない未確認飛行物体が目撃された。

3分間にわたり不規則な動きを展開した後、この白い光を放つ物体は
フェードアウトするようにその姿を消したという。

 じっとしていられない多動症の未確認飛行物体 (。´Д`)

だったようだが、撮影した位置から考えると、かなりの大きさがあったという

 

2013年12月16日月曜日

マスコミが報じない「THE FACT」


【公開中】マスコミが報じない「THE FACT」第5回 真珠湾攻撃の見方が変わる

2013.12.12  Liverty Web

マスコミが報じない真実を伝えるネット・オピニオン番組
「THE FACT(ザ・ファクト)」第5回が、You Tubeチャンネル
( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で配信されている。


https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel


今回は「韓国・中国の『日本悪玉論』は大ウソ! 日本は植民地解放のヒーローだ!」
をテーマに、様々な確度から、日本が先の大戦に参戦した背景や、世界史的な意味に注目する。



メインキャスターは、里村英一氏(幸福の科学グループ広報局)で、
コメンテーターは幸福実現党外務局長の及川幸久氏がつとめた。

「THE FACT」の魅力の一つは、出演陣だ。


今回は、真珠湾攻撃の舞台裏を描いた『OPERATION SNOW』の著者でアメリカ人の
ジョン・コスター氏にインタビューした。現在、真珠湾攻撃はアメリカで
「スニークアタック(卑怯な攻撃)」と言われ、日本悪玉論の根拠となっている。

 

しかしコスター氏は、実はアメリカの方こそ卑怯だった側面があったと語っているのだ。


また、外交評論家の加瀬英明氏は、当時の日本政府が戦争を避けようと
していたにもかかわらず、ハル・ノートによって開戦に追い込まれた経緯について解説。

 

さらに、インパール作戦を敢行したチャンドラ・ボース氏の子孫で、
チャンドラ・ボース研究の第一人者であるスルヤ・ボース氏が、日本が
欧米列強と戦ったことが、植民地支配を受けていたアジアの国々の独立を
後押ししたことを語った。

この番組を見ると、1941年12月8日に、日本が真珠湾攻撃をしたことへの
見方が変わる。そして、日本は、自虐史観を吹き飛ばし、今なお存在する
侵略的国家から世界を守るために立ち上がる責任があると感じられる。


マスコミが報じない日本の真の歴史を知るために、ぜひご覧頂きたい。(晴)



【関連書籍】

幸福の科学出版
『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

幸福の科学出版
『最大幸福社会の実現 天照大神の緊急神示』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=75

幸福の科学出版
『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955



【関連記事】

2013年12月7日付本欄
マンデラ南ア元大統領、死去 人種融和の父が日本を讃えた理由とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7039


2013年9月号記事
河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案―

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

 

 

 

2013年12月13日金曜日

那・韓国を見放す日本の製造業
那・韓国を見放す日本の製造業 
投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気

ブログ、保守への覚醒さんより一部転載、させていただいた記事ですhttp://blog.goo.ne.jp/toki_1/e/77fb6e4217681b7b8ffd248c6fda6a22?fm=rss


▲中国で頻発する反日デモでは、日系企業が破壊・略奪の標的に。こんな国に投資するのは嫌?


2013年12月13日

中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気

日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行(JBIC)が発表した

今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から4位に転落、韓国の凋落も止まらない。

中国の習近平政権と韓国の朴槿恵政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合(ASEAN)にシフトする動きが鮮明になってきた。
 
JBICは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアンケートを実施しており、今回は625社が回答した。
 
それによると、「今後3年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域(複数回答)について、インドネシアと回答した企業が219社にのぼり、前回の3位から初めて首位に浮上した。

現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどASEAN加盟10カ国のうち、ブルネイを除く9カ国が20位以内に入る躍進ぶりだった。
 
これに対し、1989年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、4位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の319社から183社に大きく減少。

前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。




▲韓国・ソウル市内では反日デモが日常風景に。こんな国に投資するのは嫌?

アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。企業側の声で最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。1990年代以降、安価な労働力が経済成長のエンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」の座をASEAN諸国に奪われつつある。
 
さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国ならではのリスクも指摘された。
 
加えて、昨年までの調査と比べて3倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不安」という回答だった。沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企業側の懸念が高まっている様子がうかがえる。
 
JBICでは「わが国製造業企業の有望国・地域の関心が大きく変わりつつある」と分析している。
 
中国と歩調を合わせるように韓国の存在感も薄れている。2005年度のランキングで7位だった韓国は、09年度に9位、11年度に11位、12年度に12位と順位を下げ続け、今回はついに13位。ミャンマーやフィリピン、マレーシアにも抜かれるなど、主なASEAN諸国の後塵を拝している。
 
朴大統領が反日姿勢を強めたほか、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への賠償を認める判決を出すという異常事態もあって、日本から韓国への直接投資は前年から約4割減少している。また、韓国国内の内需も伸び悩んでいることから、市場としての魅力もASEANに劣るのが実情だ。

東日本大震災直後、電力供給に不安を持った製造業が韓国などに生産拠点を移す動きも一部であったが、当の韓国が夏場に深刻な電力不足を露呈した。さらに日本の製造業を苦しめてきた円高ウォン安も解消され、韓国に投資するメリットはなくなりつつある。
 
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「『反日同盟』である中韓が、大切な投資相手国である日本に配慮せず、声高に批判を続けた結果だろう。ASEANはいずれも親日国で、新興国としての発展が期待できるうえ、15年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」と指摘する。
 
日本としては、政治的にも経済的にも、ASEANとの関係を深めた方が得策のようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131212/frn1312121810008-n1.htm


中略



▲高性能イージス艦を2隻追加しミサイル迎撃能力の更なる向上を目指す。


▲新型ロケットイプシロン、核弾頭を装備する大陸間弾道ミサイルに早変わりが可能。


▲オスプレイ搭載を想定した空母型護衛艦「いずも」は、本格空母製造に繋がる通過点だ


▲報復型核弾頭ミサイル搭載型の原子力潜水艦は最低5隻は必要だ。

これを極秘裏に装備できれば日本の抑止力は完結する。


残る問題は、特亜3国ががどんな妨害工作を仕掛けて来るかということに尽きる。


今や、言葉だけで何の当てにもならないに米国との安全保障条約を速やかに見直し、日本軍(自衛隊)の自主防衛路線への転換準備に急ぎ着手すべきだ
さらに支那や北コリアの核兵器を無能化するための絶対的な抑止力の切り札として「米国の核の傘」ならぬ「日本の独自の核保有」の在り方を実践的に研究するチームを、特定低秘密保護法の下で国家機密として立ち上げることが急務である。

さらに核武装議論がまとまり核弾頭を完成し保持した段階で、核拡散防止条約(NPT)からの脱退も視野に同盟国・友好国との外交交渉に臨むこととなる。

「日本は核武装した!」と自ら宣言するのではなく、「日本は(核を)持っているのかもしれない」という、いわゆるイスラエルスタイルを貫けばよいのである。
これらに着手できるのはいつなのだろうか?打って付けの政権はやはり安倍政権以外には考えられない。長期政権を目指す安倍政権の任期中に決断し着手することが理想中の理想である。

2013年12月10日火曜日

「アラブの春」以降、深まる中東の混沌

「アラブの春」以降、深まる中東の混沌

「アラブの春」以降、深まる中東の混沌

「世界教師」の言葉が未来を拓く



2013.12.08  (Liverty Web)より
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7049

米欧などと核合意が成立したイランへの制裁緩和が始まったことで、
ロシア、フランス、中国がそれぞれの利益を求めて、経済と軍事両面
から中東に触手を伸ばしていると、8日付読売新聞が報じている。

アメリカ企業がイランと距離を取るなか、フランスは石油・自動車部門で
イラン市場を狙い、ロシアはエジプトに戦闘機を含む最大40億ドル(約4100億円)
規模の武器輸出をすると同時に合同訓練も協議している。

さらに、トルコのエルドアン政権は中国企業から防空ミサイルの調達交渉を始め
ている。シリアの紛争に巻き込まれる危険があるトルコは、アサド体制を事実上
容認するアメリカに不信感を募らせており、英誌エコノミストは
「(トルコとアメリカの)蜜月は終わった」と伝えている。

こうした状況を踏まえて、同紙はアメリカによる安全保障に空白が生まれ、
「アラブの春」から中東にカオス(混沌)が広がっていると報じている。


チュニジアから始まった「アラブの春」は当初、民衆の勝利ともてはやされて
いたが、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は2011年2月13日の法話
「セルフ・ヘルプと愛国心」(大川隆法著『教育の使命』所収)のなかでいち早く、
アメリカの統治能力が衰退し中東が混沌状態に陥ることを指摘していた。

「アメリカという国が、特にオバマ大統領が、親アメリカの国に次々と見放され、
かつ、一方では見放しているような状況が続いてきつつあるように感じられて
なりません。」という予想通り、長らく親アメリカ政権だったエジプトはロシア
に接近し、トルコも中国との交流を深めている。今回のイランへの制裁緩和も、
核開発の時間的猶予を与えるだけの結果になるだろう。


さらに大川総裁は同法話のなかで、アメリカの影響力が後退することで、イラン
に続いてエジプトやサウジアラビアの核開発も進むと予想しており、「この
『イスラム教国の三角形』でイスラエルを囲み、包囲殲滅戦が起きる可能性が
高まった」と警鐘を鳴らしている。


中東の混沌は決して他人事ではない。アメリカが次々と見放そうとしている
「親アメリカの国々」に、日本もまた含まれつつある。中国、韓国、日本を巡る
防空識別圏の問題でも、本欄で度々指摘しているようにアメリカの姿勢は融和策
に見えなくない。

中東においても東アジアにおいても、アメリカの外交にはもはや、
「世界の警察官」として何を目指すのかというビジョンが見えなくなっている。


世界が急速に混沌のなかに陥ろうとしている今、指針にすべきものは「世界教師」
の言葉だ。日本をはじめ世界の指導者たちは、覇権主義国家の暴挙や宗教対立の
問題をいかに解決するべきかを、大川総裁の示す未来ビジョンに学ぶ時が
来ている。(近)



【関連記事】

2013年11月号記事
「世界の警察官」を降りたアメリカ(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6757

2013年12月6日付本欄
米中首脳級会談 アメリカは中国に外交的な敗北を喫している

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7037

円谷プロ創立50周年 もしウルトラマンが防衛大臣に就任したら?

円谷プロ創立50周年 もしウルトラマンが

防衛大臣に就任したら?

    


2013.12.09 Liverty Webより

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7051
.

2013年も終わろうとしているが、今年は国民的ヒーロー「ウルトラマン」
を生み出した円谷プロの創立50周年だった。改めてウルトラシリーズを
見直している大人たちも、最新の「ウルトラマンギンガ」に

夢中な子供たちもいるだろう。

このウルトラマンに関連して、今、独特の設定で人気を集めている漫画がある
。『ULTRAMAN』(小学館クリエイティブ)だ。

 


[parts:eNozsDJkhAMmJjMTAyZjMwNGJgszSyPTNEsLJ/+C3BDPIBe/UBP7stSi4sz8PFtjtcTcAuuMHNusxHivACY4MDQCEhYk6YXax8SEZgrIIADJcB+c]

初代ウルトラマンが地球を去った数十年後。平和になったはずの地球に
凶悪な宇宙人の魔の手が伸びようとしていた。科学特捜隊を引退した
ハヤタ隊員は熟年となり、日本の防衛大臣を務めている。

侵略者に立ち向かうのは、ハヤタ隊員の息子・進次郎である。
彼はウルトラマンに変身はできないが、新開発の強化スーツを装着し、
二代目ウルトラマンとして地球防衛の任務に就くのだ。


こういう漫画的空想も、ある意味で現実を先取りしているところがある。

実際、アメリカ軍は、体に装着して怪力を出し、防弾能力も備えた
アイアンマンを思わせる強化スーツを開発中であることを公表している。

今ウルトラマンを見直すと、日本を防衛するための参考になる点がある。

たとえば、「ウルトラマン」第2話では、バルタン星人迎撃のため防衛軍が
核ミサイル「ハゲタカ」を使用する場面がある。これは国産の核兵器だろうか。

「非核三原則はどうした」と言いたくなるが、日本に攻めてくる圧倒的な敵に
対しては「核保有」も選択肢の一つではあろう。

また、「ウルトラセブン」に登場する地球防衛軍は、日本に最大の基地を
置くが、そこにはミサイル搭載の原子力潜水艦「ハイドランジャー」や、
戦闘機発着可能な原子力船「マックス号」がある。

これは事実上の原子力空母だ。

これらは自衛隊で採用してもよいアイデアではないか。

たとえば、中国がつくる空母部隊に対して、原子力潜水艦のトマホークで
対処すればいい。

日本が生んだヒーロー「ウルトラマン」を違った角度から
見直すと、現在の日本に必要なものが見えてくる。(賀)





【関連記事】

2013年3月号記事
自衛隊はどうやって日本を守っている - そもそモグラのそもそも解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5516

2012年6月20日付本欄

米海軍が原潜内部を公開 日本も保有すべき艦艇の姿

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4453

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

参考

「ウルトラマン ティガ」世界中の子供が一つになった・・ってところが感動した

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/31023f4d9be4e1556dcf11ef2e2ee061

ウルトラマン!
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/63a3ffa3d15af5e3a1ebcb6a68de1ea2

 

 

2013年12月8日日曜日

中国の工作から国民を守るための 法律が成立

中国の工作から国民を守るための

法律が成立


2013年12月07日

金城タツローの幸福維新より転載

http://ishin0507.ti-da.net/e5667369.html

中国の工作から国民を守るための法律が成立

メディアの報道を見ていると、何を勘違いしているのだろうと
憤慨せざるを得ません。

戦後の日本はスパイ天国で、どうにかしなければならないと
何十年も言われ続けてきました。


他国によるスパイ活動を防止するためにも「特定秘密保護法」が
あることを認識できないとは、どういうことでしょうか。

メディアの感情的なミスリードによって、この法案が成立する
ことで我が国が戦前の暗黒国家に逆戻り(本当にそうだったのか
という議論も必要ですが)するかのように勘違いしている方が
たくさんいらっしゃいます。

しかし、結果的に「国民の知る権利」の侵害にはならないと思います。


なぜなら良識ある国民の監視の目があるからです。

また、一部知る権利が侵されたかのように見えたとしても、
それ以上に大切な国益(国民の生命・安全・財産を守る利益という意味)
を守ることになるのです。

それは当然、一定の良識ある人たちからの支持も得られるはずです。

企業においても、他社に盗まれたら致命的となる重要情報があります。

それを末端の従業員にまで知らせてしまったならば、それこそ
企業の存続にかかわる大問題になりかねないでしょう。

話は変わりますが、2010年、漁船衝突事件が起きた当時、飲み会で
友人と激論したことがあります。

「政府が衝突事件のビデオを公開できないのは、日本の側が
悪かったことが判明するからだ」と友人は主張しました。

私は「いや、違う、中国に脅されて日本政府は事実を明らかにする
ことができないんだ」と反論しました。

このような口論になれば、ビデオを公開して事実を明らかに
してくれない限り、決着はつきません。

日本国中でそのような不毛な口喧嘩が起きたのではないでしょうか。

しかし、ある公務員がビデオを流出させることによって真実が
明らかとなり、その後友人とはこのようなことで口論になることは
ありませんでした。

当時政府は、あのビデオの公開を禁じていました。

今で言えば「特定秘密」にした、ということでしょう。

その後ビデオを流出させ、「国民の知る権利」を満たして下さった
英雄が出現しましたが、その英雄は今であれば、懲役10年以内の
有罪判決を受けることになるでしょう。


しかし情報を「特定秘密」にした政府が間違っていて、その英雄
を懲役刑に処することが不当であることは誰の目にも明らかです。

つまり、この情報は、中国にとっての「特定秘密」だというなら
分かるが、我が国においては開示しなければならないものだったのです。

沖縄のメディアは、中国の狙い通り日米離間作戦に協力するのをやめて、
これからは中国が沖縄に仕掛けている民族独立運動や反基地反米運動の
工作活動を取材し「県民の知る権利」を満たしてほしいものです。









【尖閣ビデオ流出】神戸の第五管区海保職員

「自分が流出させた」と名乗り出る

.http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/7b26e138203d1824baced007333b6546


http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/

産経イザ!アクセス状況、いつも ありがとうございます

.

2013年12月7日土曜日

ネルソン・マンデラの復活-死後6時間 『人類へのラスト・メッセージ』

ネルソン・マンデラの復活-死後6時間
『人類へのラスト・メッセージ』

反アパルトヘイトの闘士、マンデラ元大統領の戦いを支えたものとは



ネルソン・マンデラ元大統領の「復活」メッセージ

反アパルトヘイトの闘士、マンデラ元大統領の戦いを支えたものとは

「ネルソン・マンデラの復活-死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』-」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7038

ザ・リバティWebより

2013年12月6日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。
これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」
(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは
異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢
から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。
詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か


 住む場所や入学できる大学、果ては職業や結婚に至るまで、
黒人に対する徹底的な差別を制度化したアパルトヘイト(人種隔離政策)。

 南アフリカ共和国で行われたこの理不尽な政策に対し、敢然と
立ち上がったのが、ネルソン・マンデラ氏だ。逮捕・投獄といった
迫害に負けることなく、1994年には大統領に就任。生涯を通じて
差別主義と戦い続けた。

そのマンデラ氏が、死後わずか4時間で、大川隆法・幸福の科学
グループ創始者兼総裁のもとに現れ、6時間後には英語でメッセージ
を送ってきた。本Web上で、その内容をいち早くお届けする。

※大川隆法総裁による「ネルソン・マンデラの復活-死後6時間
『人類へのラスト・メッセージ』-」の映像は7日(土)より緊急開示、
日本語字幕付きは、12日(木)より開示され、全国・全世界の
幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。
なお、この内容を収めた書籍は12月中旬ころ、全国の書店で発売予定です。

死後わずか6時間で復活! これが霊界の証明だ


 反アパルトヘイトの闘士として世界中の尊敬を集めたネルソン・マンデラ氏。

日本時間の6日午前3時50分ころ、家族に見守られながら亡くなった。
そこから6時間後に実現したのが、本インタビューだ。

 大川隆法総裁は、今年の4月9日にも、死後19時間後の
マーガレット・サッチャー元イギリス首相の霊を招霊したが、
今回はそれより早い段階での霊言収録となった。

 マンデラ氏の霊によれば

“Mrs. Margaret Thatcher came and talked to me about Master Ryuho Okawa"
(マーガレット・サッチャーが私のところに来て、マスター・オオカワについて
話しました)とのこと。アフリカでは大川総裁や幸福の科学の存在は知られて
おり、“spiritual message to the people of the world through Master"
(マスター・オオカワを通して、世界の人々に霊言が伝えられる)という
認識を持っていた。

マンデラ氏のメッセージは、黒人などへの差別撤廃や貧困克服への情熱
が表れており、この霊言自体が、死後の世界や永遠の生命があることの
証明といえる。


アパルトヘイトとの戦いを支えたものとは?



 1918年に南アフリカに生まれたマンデラ氏は、大学在学中から
反アパルトヘイト運動に取り組んだ。アパルトヘイトは当初、少数の
白人貧困層を救済するために主として経済的側面での差別を推進する
政策であったが、差別の範囲は次第に拡大し、白人と黒人が同じ
レストランやホテルを使うことや、列車やバスに乗ること、恋愛さえも
禁じられた。

また、就職や賃金、教育面でも差別が進み、経済的格差も開いていった。

 黒人差別に抗議したマンデラ氏は、1962年に国家反逆罪で逮捕されて
終身刑となり、その後27年にわたって獄中生活を送ることになる。

それでも信念を曲げずに獄中から差別撤廃を訴え続け、
「反アパルトヘイトの闘士」として国内外に知られるようになる。

黒人との融和政策を打ち出した旧白人政権の最後の大統領、デクラーク氏
との対話を通じて、1991年、平和裏のうちにアパルトヘイト撤廃を実現した。

この功績により1993年にはデクラーク氏と共にノーベル平和賞を受賞した。


 そのような氏の「忍耐の時期」を支えたものは何だったのだろうか。

 “I prayed for God, every day, every day, every day."
(私は、毎日、毎日、毎日、神に祈りました)
“I was guided by Jesus Christ, Jesus inspired me new hope,"
(私はイエス・キリストによって導かれました。

イエスは私に新たな希望を与え、励ましてくれました)

 マンデラ氏の霊はこのように述べ、神への信仰心が闘志の源で
あったことを明かした。


人はみんな霊的存在 「人種差別に根拠はない」

 また、マンデラ氏は、
“Soul has no color in it. It's transparent. This is the real point of equality and freedom."

(魂には色はない。それは透明です。これが、<人々が>平等で自由である
ポイントです)と述べ、肌の色の違いを差別の根拠とすることの愚かさを訴えた。


大川隆法総裁の著作『神秘の法』では、「体が透明なのです。食器や
食器棚など、その人の後ろにあるものが、全部、透き通って見えました。

うっすらとした影のような、透明な姿、ゼラチンというか、そういう感じ
の透明な体です」と、死後まもなくの魂の姿について描写している。

 人間の本質は魂であり、肉体は魂の乗り舟に過ぎない。そうした宗教的
真実を知った時、肌の色の違いで憎しみあうことがどれほど間違っているか
が分かるだろう。


人種差別と戦った日本は、世界のリーダーとしての自覚と自信を持て

 だが、マンデラ氏の生涯をかけた運動にもかかわらず、世界にはまだ
差別が残っている。南アフリカでも、制度上の差別はなくなったものの、
まだ黒人が教育を受け、まともな職業に就ける機会は限られ、貧困に
苦しんでいる。

今後、世界から人種差別をなくしていくためにマンデラ氏が期待を寄せた
国がある。それが日本だ。

 マンデラ氏の霊は、
“It(Daitoa-senso) was a holy war. Japan was to set free our surrendered, suppressed people."

(大東亜戦争は聖戦です。日本人は、服従させられ抑圧された人々を
自由にしようとしました)と語り、日本の戦いが、500年にわたる
「白人優位主義」を打ち破るために大きな役割を果たしたことを強調した。


実際、日本は第一次世界大戦後、国際連盟設立にあたり、その規約に
人種差別撤廃条項を加えるように提案した。人種差別撤廃という理想を
国際社会の場で初めて訴えたのは日本である。

 マンデラ氏の霊は、南アフリカの人々へのメッセージとして、
“Japan is your new teacher. Please follow Japan. Japan will become new leader of the world"

(日本はあなた方の新しい師です。どうか日本についていってください。
日本は世界の新たなリーダーになるでしょう)と、日本への期待を述べて
霊言を締めくくった。

日本はこのマンデラ氏の希望のメッセージを受け止め、世界に
「神の正義」を伝えるリーダーとしての自覚と自信を持つべきだ。
日本が本来の潜在力を生かして行動することを世界が待っている。



「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。
これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」
(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。
また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、
必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。
詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か



※大川隆法総裁による「ネルソン・マンデラの復活-死後6時間
『人類へのラスト・メッセージ』-」の映像は7日(土)より緊急開示、
日本語字幕付きは、12日(木)より開示され、全国・全世界の
幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。


なお、この内容を収めた書籍は12月中旬ころ、全国の書店で発売予定です。

幸福の科学に関するお問い合わせは

Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

Fax:03-5793-1713 : (24時間受付)

公式HP : happy-science.jpまで。


日本再生ネットワーク 

■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

     

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………


  ◆報ステで悪質なやらせが発覚!!

  ◆安倍首相単独インタビュー 特定秘密保護法案への批判、疑問に答える

  ◆「従軍慰安婦」にすがりつく朝日新聞【阿比留瑠比】

  ◆「尖閣は日本の施政下にある」 米の超党派有力議員が中国大使に書簡

  ◆橋下・石原氏、原発輸出で譲らず…多数決で反対

  ≪編集部のコメント≫


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◆報ステで悪質なやらせが発覚!!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (2013/12/6) …すみません。リンクのみです。

 http://www.news-us.jp/article/382068416.html

≪参考画像-この人、日弁連情報問題対策委員会 野呂圭副委員長だそうです≫

 http://d3j5vwomefv46c.cloudfront.net/photos/large/825971669.jpg


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◆安倍首相単独インタビュー 特定秘密保護法案への批判、疑問に答える
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 (zakzak 2013/12/6) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131206/plt1312061810002-n1.htm


 「世界各国では、国家秘密の指定と解除、保全などには明確なルールがある。
今国会で、国民の生命と財産を守るために、国家安全保障会議(NSC)を設
置した。各国と安全保障や外交、テロなどの情報を交換するにあたって、情報
保全の法律整備は不可欠だった」

 「インテリジェンスの世界には『サード・パーティー・ルール』といって、
提供された情報は第三者には渡さない、渡す場合は了承を得る-という掟があ
る。例えば、中東やアフリカなど(日本人ビジネスマンが数多く活動している
が)日本だけではテロなどの情報収集が難しい地域もある。アルジェリア人質
事件では、キャメロン英首相から情報提供を受けたが、今後、日本と英国など
のNSC同士の対話が進むだろう。安全保障でも、他国のレーダーの探知範囲
や高度、戦闘機のミサイルの命中精度などの情報提供は、この法案で強化され
る」

 ──
「知る権利が奪われる」という批判もある

 「これも違う。特定秘密は原則30年で解除される。内閣の承認を得て秘密
指定が継続されても、暗号や情報源など7項目の例外を除いて60年は超えら
れない。独立公文書管理監は、秘密を含めた歴史的公文書を国立公文書館にス
ムーズに移管させ、廃棄させないようにする。これまで約4万件の防衛秘密が
廃棄されたが、その4分の3にあたる約3万件が、たった3年3カ月の民主党
政権時に廃棄されたことは特筆すべきだ」

 ──
「42万件もの特別管理秘密を首相1人ではチェックできない」という
意見もあった

 「特定秘密の9割は衛星写真。(写っているものが秘密の対象でないとして
も)解像度を他国に知られてはならないため秘密になっている。1枚1枚チェ
ックするものではない。それから、暗号は古いものから新しいものまで秘密に
なる。あと、戦車や艦船などの鋼板の厚さや、装備した武器の命中精度など無
数の秘密がある。これらを除くと、首相がチェックすべき秘密はかなり少なく
なる」

 ──
「戦争の時代を思い出して怖くなる」という声も聞く

 「こうした声は1960年の日米安保改定時もあった。92年のPKO法案
や、2007年の防衛庁の省への移行時もそうだった。だが、『そういう変化
が起こったんですか?』と聞いてみたい。菅直人元首相はPKO(国連平和維
持活動)国会で、演壇にしがみついてまで反対し、最後は衛視に排除されたが、
自分が首相の時にはPKO派遣を容認している」

 ──
芸能人や文化人、学識経験者も反対声明を出している

 「日本維新の会の石原慎太郎共同代表に聞いた話だが、60年安保の時、当
時のペンクラブの会長が突然、『じゃあ、安保改定反対ということで声明を出
しましょうか』と言い出したという。石原氏が『あんた条文を読んだの?』と
聞くと、『そんなことはどうでもいい』と言ったらしい。この法案が成立し、
正しく運用されれば、杞憂(きゆう)だったことが分かる」

 ──
反対論が盛り上がった一因に、自民党の石破茂幹事長の「テロ行為」発言がある

 「石破氏は『不適切で誤解を与える』と謝罪し、発言を撤回・削除している。
われわれは、こうした誤解を与えないようにしなければならない。政府に意見
を伝える正当なデモは、当然の権利だ」

 ──
法案の所管である森雅子内閣府特命担当相が、メディアにたたかれていた

 「森大臣はよく乗り切ってくれた。野党に厳しく追及されても、弁護士・法
律家らしい、緻密な議論をしていた。議事録を読んでもらえばよく分かる。頑
張ってくれた」

 ──
先日来日したバイデン米副大統領とは、同法案について話したのか

 「この法案についてバイデン氏とは話していない。ただ、どの国とは言えな
いが、情報機関のトップが『日本にNSCができ、秘密保全の法律ができて、
情報の提供はよりスムーズになる』とハッキリ言っていた。法律に加えて、信
頼関係があって、国民を守るための情報交換・情報収集はうまくいく」


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◆「従軍慰安婦」にすがりつく朝日新聞【阿比留瑠比】
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 (WiLL 2013/12/6) …抜粋

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131206-00010000-willk-pol

 

最も罪深いのは、やはり朝日新聞だろう。朝日の一連の慰安婦報道がなけれ
ば、この問題が日韓間で政治問題化することもなく、根拠もなく慰安婦募集の
強制性を認めて国益を甚だしく毀損した河野洋平官房長官談話も生まれなかっ
た。

 そして現在のように、日本が世界で「性奴隷(セックス・スレイブ)の国」
と言われなき批判を浴び、海外に暮らす日本の子供たちが学校などで嫌がらせ
を受ける事態も当然なかったはずである。

 今年十一月一日付の読売新聞の記事を紹介したい。そこにはこうある。

 「日韓両国間の外交問題となったのは、一九九二(平成四)年の朝日新聞の
報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連
行した』などと事実関係を誤って報じた」

 読売はまた、今年五月十四日付紙面でも、朝日について「戦時勤労動員制度
の『女子挺身隊』を・慰安婦狩り・と誤って報じた」と指摘しているが、ライ
バル紙からの非難に、朝日が反論をしたという話は聞かない。


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◆「尖閣は日本の施政下にある」 米の超党派有力議員が中国大使に書簡
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 (産経 2013/12/6)
 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131206/amr13120614530003-n1.htm



 米上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)ら超党派の議員が5日、中
国の崔天凱駐米大使に東シナ海上空での防空識別圏設定を批判する書簡を送っ
た。「(沖縄県の)尖閣諸島は日本の施政下にあるという米国の認識は変わら
ない」と明記し、中国を強くけん制している。

 書簡を送ったのはメネンデス氏や共和党のコーカー筆頭委員ら同委員会の有
力議員4人。米議会内で、党派を超えて中国への懸念が広がっていることを示
している。

 書簡は防空圏の設定について「現状変更を狙う浅はかな試み」と懸念を表明。
「中国が法の原則よりも強制力を好むことを印象づけることになった」と非難
し運用中止を求めた。

 さらに日本が尖閣を実効支配していることに触れ、防空圏を設定しても日本
や韓国に対する「米国の安全保障上の義務には影響がない」と強調、同盟国を
守る決意を示した。


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◆橋下・石原氏、原発輸出で譲らず…多数決で反対
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 (読売 2013/12/5) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131205-OYT1T01024.htm



 日本維新の会は5日、両院議員総会を国会内で開き、原発輸出を可能とする

日・トルコ、日・アラブ首長国連邦(UAE)原子力協定に反対することを多
数決で決めた。

 原発輸出を巡っては、石原共同代表を含むベテラン議員らが推進を唱えてい
るのに対し、橋下共同代表や、橋下氏に近い「大阪維新の会」系の若手議員ら
を中心に慎重意見が強かった。総会に先立つ橋下、石原両共同代表の協議で意
見が一致しなかったため、最高意思決定機関の両院議員総会で採決した結果、
反対がわずかに賛成を上回った。


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≪編集部のコメント≫


 ※秘密保護法成立おめでとうございます。


  まずは官邸に盗聴器を仕掛けている
  菅直人が逮捕されることを願います。


  しかし、今回も多くのバカマスコミは
  どうしようもなかったですね。
  こんなにチャイナのスパイが多いのかあと、
  改めて肝に銘じた次第でした。

  ただ、そんな中で読売は昔に比べると、
  随分と変わって、正しいことを述べるようになりました。

  ある意味ではネット民主主義が
  勝利し始めているのかもしれません。


  来年は「集団自衛権」が控えておりますので、

  気合を入れて成立に向かいましょう!


  【朝日社説】秘密保護法成立─憲法を骨抜きにする愚挙

  http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi

  【読売社説】秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ

  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131207-OYT1T00041.htm

  【産経社説】適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな

  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120703080005-n1.htm

  
他の愚かな社説は、読むに値しません。

  それにしても、朝日系はテレビも含めてひどすぎます。


 ※◆橋下・石原氏、原発輸出で譲らず …について

  橋下さんには期待していたのですが、

  この人はいつ意見が変わるか分からない部分もありますし、
  へぇ?と思うことに賛成したりして、
  非常に不安定な感じがします。

  基本思想がないという感じでしょうか。
  信念がないというべきでしょうか。

  正直言って、あまり期待しない方が
  いいような気がし始めています。


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★★★マスコミなどへの意見先★★★

  http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm

  ■朝日新聞東京本社 TEL:03-5540-7615

    メール:https://se01.asahi.com/reference/form.html

  ■テレビ朝日    TEL:03-6406-5555

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  ■NHK      TEL:0570-066-06

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  ■TBS      TEL:03-3746-6666

    メール:https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do

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